山陽新幹線が、新幹線としては初めて再生可能エネルギー由来電力を一部使って走ることになるそうです。オフサイトPPAを活用、中国電力が太陽光発電設備をつくり、新幹線用の変電所に7月から順次供給するといいます。27年度までに新幹線の運転用電力の約10%を…

日本株が好調のようです。トヨタ自動車の13日の株価は、前日比5％高だったといいます。課題であった1倍割れしていたPBR（株価純資産倍率）も1.03倍に上昇したそうです。 この日、トヨタが公開した、「全固体電池」などの新技術が好材料になったようです。 ト…

一時驚くほどに高騰した原油価格が、足元ではだいぶ落ち着きを取り戻しているようです。一方、電気代は高止まりで、さらに値上げとなりました。この傾向はいつになったら収まることになるのでしょうか。 こうした影響がEV 電気自動車の普及にも変化を及ぼし…

サッカーのJリーグが誕生して30年を迎えました。地域密着の理念を掲げ、10クラブで始まったリーグは今では60クラブに増えたといいます。サッカーの裾野を広げ、弱小だった日本サッカーを大きく変え、日本代表はワールドカップに7大会連続で出場するようにな…

グローバル化を謳歌し世界が密接につながるようになると、今まで隠れていた問題が顕在化しました。豊かになる人々がいる一方で、搾取されたり、弾圧される人々の存在が明らかになりました。 こうした状況を鑑みてのことか、欧米では、人権に関するデュー・デ…

米国でも卵価格が高騰、昨年の平均価格1.46ドル（約195円）から3.68ドル（約490円）に跳ね上がったといいます。理由は日本同様に、鳥インフルエンザの発生し、殺処分されたことによって鶏の数が減り、卵不足で価格が上昇したそうです。その後、若干価格が下…

SDGsの達成に向けた取組を加速化させ、新しい資本主義の下、「誰ひとり取り残さない」持続可能な経済社会システムを作り上げていく。 こうした決意の下、政府が「SDGsアクションプラン2023」をSDGs推進本部会合で決定したといいます。 持続可能な開発目標（S…

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの入社式が3月1日に行われ、柳井社長が「世界に通用する最高水準の基本を身につけること、素直であること、そして正しさにこだわって成長し、お客様に満足を提供してほしい」と新入社員に語りかけたそうです。 …

九州電力が、石炭火力の苅田発電所新1号機を2024年7月に計画停止すると発表、また、水力の夜明発電所で更新工事を行い、27年6月の使用開始する計画も公表しました。 九州電力、石炭火力の苅田新1号を2024年に計画停止 - 日本経済新聞 石炭火力への依存が低下…

成田空港、長く日本の空の玄関口と機能してきました。開港から40年が経過し、エネルギー供給施設なども老朽化し、その更新が課題になっているといいます。 また「脱炭素」、環境負荷の軽減も避けることのできない課題になっています。 そうした中、空港を運…

「無印良品」が中国上海市で、「農場」をコンセプトにした新店舗をオープンさせたといいます。日本の無印が展開している「地域への土着化」の流れと同様な取組なのでしょうか。 無印良品が中国で「農場」新店舗、自前野菜は再成長の芽となるか：日経ビジネス…

「安定した職をも捨てて、若者たちが続々と海外に出稼ぎに向かう」、出稼ぎを受け入れる国でなく、排出する国になってしまったかと思うと、少々ショッキングなことです。 「日本の倍は稼げる」、オーストラリアの農場で働く男性は1日6時間の作業で月収50万円…

解決されない社会課題、それに輪をかけ、続々と新たな社会課題が姿を現しているように感じます。SDGsやESG、国がカーボンニュートラルを宣言したことで、これまでの課題が解決に向かうのではないかと期待したものですが、そのスピードよりも早く新たな問題が…

ESG投資が曲がり角になってきたのでしょうか。 ESGの重要性について、欧州やアジアは楽観的な見方を示しているのが欧州のに対し、米州は、これら地域に比べてその割合が低いといいます。ただ金融業界では大多数がESGは定着しているとみているといいます。 Ｅ…

SDGsに、ESGなど、それに加えてDXや生産性の向上に賃上げ、企業に様々なことが求められるようになっています。こうした要求事項が明らかになれば、時間はかかるのかもしれませんが、やがて企業に定着し、社会がその方向に変わっていくのかと思っていたのです…

様々な不正が露見し続けています。 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。 電…

エジプトで開催されていた「COP27」国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議が、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を設立することで合意し、閉幕しました。 温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめることはできたが、被害の根本原因である温室…

COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みで…

世の中に「SDGs」などの言葉が浸透し、その重要性は理解はできるものの、25歳の一個人としては「もっといい暮らしをしたい」「スキルを手に入れたい」など、社会のことより自分のことを優先的に考えてしまうと、自分が抱える違和感をForbesのニュースレター…

気候変動対策会議の場で毎年選出される、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）による「化石賞」に、今年もまた日本が選ばれたといいます。 化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどが選出理由といいます。 日本に化石…

いよいよCOP27 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議がエジプト東部のシャルムエルシェイクで始まるといいます。クリーンエネルギー移行のための資金調達から森林保護まで、幅広い議題が話し合われるといいます。 情報ＢＯＸ：ＣＯＰ２７、揺らぐ石炭削減…

気候変動や格差拡大、人口減少など様々な社会問題が生じています。こうした問題を解決するのは企業の責務、または義務なのでしょう。経済活動を企業が担い、それによって生じたひずみが「社会問題」であるのなら、それは企業によってしか、解決できないはず…

「株主第一主義」のまま抜け出ることができない日本、世界から大きく遅れている「1周遅れの株主資本主義」との意見があります。 一方、目を転じれば、目まぐるしく変化していく情勢に適合しようと新たな経営スタイルが模索する動きが世界で巻き起こっている…

再生可能エネルギー電力を採用するケースが企業において増えてきているそうです。化石燃料の価格高騰などによる電気料金の上昇もあり、再生可能エネルギーに割安感が生まれ、また再生可能エネルギーを利用しやすい環境が整い始めた影響なのでしょうか。 低コ…

日経BPが先日、「第3回ESGブランド調査」の結果を公表しました。企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動に対するイメージを調べたもので、トヨタ自動車が3年連続で総合首位を堅持し、2位にはスターバックス コーヒー ジャパンだったといいます。また、3位…

きな臭いことが多過ぎないかと憂慮しています。秩序をとり戻し、文化を楽しみ、平穏無事に生活していくことより大切なことはないはずです。そのためには世界がいつまでも平和でなければならないのでしょう。 SDGsに精通し、それを希求することで、安寧なる世…

米国で、サステナブル投資への風当たりが一部で強まっているといいます。ルイジアナ州では、資産運用会社ブラックロックのESG投資の見解が、エネルギー産業に打撃をもたらしているとして、ブラックロックのファンドから7億9400万ドル（約1150億円）を引き揚…

環境省が、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を加速させ、環境配慮製品やサービスの市場拡大を通じたコロナ渦からのグリーンリカバー、地方活性化を促進するため、「グリーンライフ・ポイント」事業を推進しているといいます。 消費者が環境配慮製品やサ…

米国で「インフレ抑制法」が成立したといいます。財政赤字を今後10年間で約3000億ドル削減し、インフレの減速を狙っているといいます。 そればかりでなく気候変動対策や薬価引き下げを盛り込み、また、経済安全保障に資するような税額控除などの助成制度も組…

安倍元総理の国葬が終わりました。終わって、正直、ほっとしています。やらなくてもいいものをやるから世論が割れたのでしょう。やらなければならなかったのは功罪をきちんと評価することだったのではないのでしょうか。 本来国民のために政治はあるのでしょ…