北欧 フィンランドでは電力のスポット価格がマイナスになったといいます。豊富な再生可能エネルギーなどクリーン電力によるものといいます。フランスやスペインでも電力価格がほぼゼロに近づき、マイナス価格も予測されているそうです。
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下 - Bloomberg
化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。（出所：ブルームバーグ）
エネルギー危機以来、風力や太陽光の発電量が増加し、また節電の取り組みもあり、需要が減じたことで、原子力と石炭火力のシェアがいずれも低下することになったそうです。再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけているといいます。
日本では政府補助が終わり、電気料金が値上げになります。この違いは政府施策の差なのでしょうか。
倒産や事業撤退続く新電力
「新電力」の苦境が続き、倒産や事業撤退が加速しているそうです。資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、今年度から始まった「容量拠出金」の負担などが影響したようだといいます。
「新電力」119社が倒産・撤退 資源高に新拠出金、低料金維持できず | 毎日新聞
「容量拠出金」が今年4月から始まりました。電力供給の安定に向け、火力発電や原子力などを整備して将来の供給量を確保する「容量市場」が整備されたことによるものといいます。
新電力など小売事業者がこの「容量拠出金」を負担することになったそうです。新電力が利益を出すために値上げをしようとすると、大手事業者と同じような料金になり新電力の魅力がなくなってしまうといいます。海外を模した制度のようですが、欧州のような電力価格低下が起こらないことが不思議です。制度とその運用に問題があるということなのでしょうか。
原発推進で一致する大手電力と政府
一方で、既存の大手電力は原子力への依存を強めようとしているのでしょうか。関西電力の榊原会長が原発について、新増設やリプレースは当社のような会社が先頭を切る必要があると述べたといいます。
関西電力の榊原会長「原発のリプレース、先頭切る必要」 - 日本経済新聞
関電は運転可能な原発7基がすべて稼働している。ただ、4基の廃炉計画があるほか、老朽化も進んでいる。（出所：日本経済新聞）
「原発が1桁パーセントで本当に安定供給できるのか」と榊原会長は語り、AI人工知能の普及が進み、データセンターの需要が増していることも挙げて原発の重要性を指摘したそうです。
政府施策を丸のみにして語っているのか、それとも政府が大手電力の擁護しようとしているのか、そのどちらなのでしょうか。
その大手電力はカルテルなどの不祥事を起こし、また新電力の顧客情報の不正閲覧なども働いていました。大手電力と自民党は同じようなものなのでしょうか。何だかなと感じます。
これではいつまで経っても電力価格が競争によって低下することもなさそうですし、再生可能エネルギーも拡大することはないのかもしれません。見直される第7次エネルギー基本計画が心配になります。
政府自民党は一体どこを見て仕事をしているのでしょうか。もっともらしい口実するのはもう止めてもらわなければなりません。
「参考文書」
フィンランド、電気料金がマイナスに…新原子炉稼働、雪解け水、国民の節電などが要因 | Business Insider Japan
容量市場とは？容量拠出金とは？仕組みや背景、影響について解説｜でんきナビ｜Looopでんき公式サイト
