また円安が加速し始めているようです。政府・日銀の対応に手詰まり感を見透かしたような動きも出てきているといいます。
円は対ドルで143円後半、米金利低下で円安一服－海外で一時145円迫る - Bloomberg
一方、鈴木財務相が、足元の動きが急速で一方的との見方も示し、引き続き高い緊張感をもって市場動向を注視すると述べたといいます。同じような発言の繰り返しています。
どういう対応をとるかはコメントしない＝為替円安で鈴木財務相 | ロイター
ロイターによれば、急ピッチな円安進行にどう対処するか問われた鈴木財務相は「どういう対応をとるかはコメントしない」と述べたといいます。
この事態を自らの問題とし捉え、対応していこうとの考えはお持ちなのでしょうか。
物価はいつになったら落ち着き、エネルギー価格は安定するのかと気を揉みます。
政治が混乱しているようで、このような状況で、足下の諸課題やこの先避けることのできない脱炭素の問題に適切に対応できるのでしょうか。
天然ガスの供給でロシアから揺さぶりをかけられていたドイツは、脱原発を若干先送りさせることで、この冬の電力需給のリスクを減らすといいます。
ドイツ、脱原発先送りへ 23年4月まで稼働可能に: 日本経済新聞
ドイツでは、今冬の電力供給に関する「ストレステスト」を公表し、ハベック経済・気候相が原発2基の予備活用に同意したといいます。
ただ脱原発の方針そのものは堅持し、新たな燃料は投入せず、23年4月中旬に原発ゼロを完了させる方針といいます。ハベック氏は「原子力はリスクの高い技術であり、放射性廃棄物は世代を超えて負担になる」とも指摘したそうです。
日本経済新聞によれば、ストレステストでは、電力網で危機的な状況が発生する可能性は低いとしつつも「完全には排除できない」と結論付けたものの、異常気象などの影響も考慮しているといいます。
一方、天然ガスについては、脱ロシアを急ぐため、積極的資源外交で供給元を多様化、消費も抑制することで、備蓄を前倒しで進めているそうです。
ドイツは当面、原子力や石炭火力で電力供給の安定に万全を期す一方、長期的には他国に影響されにくい再エネで安全保障の確立を目指しているといいます。
なぜにこうも対応方法に違いが出るのでしょうか。国民生活を第一とするか否かの違いのようにも感じます。
日本の大学において、脱炭素技術やデジタルなど新しい分野での人材育成が求められているが、高い専門性を持った教員が不足しているといいます。こうした状況を受け、文部科学省は、国公私立大学の教員らが、複数の大学に在籍できるよう大学設置基準を緩和する方針を固めたといいます。
大学教員、複数の大学に「在籍」ＯＫ…デジタルや脱炭素など新分野の専門家「共有」へ : 読売新聞オンライン
政府は、３５％にとどまる理系学生を世界トップレベルの５割程度にする目標を掲げる。一方で、社会のニーズが急速に高まるＡＩ（人工知能）やデータサイエンス、脱炭素技術などの教育に必要な教員は不足し、大学や学部レベルでの改革を進める人材も十分でない。（出所：読売新聞）
企業においても、こうした分野の専門家不足が深刻化しているようです。
これまでの積み重ねがこうした事態を招いたのでしょうか。求められていることと全く違うことに一生懸命だったということなのでしょうか。
後手後手に回り、挽回ばかりでは疲れてしまいます。変えるべきを変えるときになっているということなのでしょう。
