気候変動のことを気にかけるようになってから、冬の寒さや夏の暑さが気になるようになった。ラニーニャの影響があるのかもしれないが、続けざまに寒波が到来し、日本海側では大雪になっているという。寒さが厳しくなると、昨年もあったが電力需給の事も気がかりになる。今年の冬は大丈夫なのだろうか。休止中の火力発電を再稼働させることで東京電力管内は今のところ問題ないといわれている。
ただいつまでも火力発電に頼っていていいのだろうか。 欧州では再エネが十分に機能せずに、過去最大の電力危機といわれているが、そんな中、ドイツが、計画通りに原子力発電所3か所の運転を停止するという。
2011年の福島第1原子力発電所事故後、ドイツは脱原発を決め、今年22年末までに、残る原発3か所を閉鎖して原子力発電を完全に廃止する計画という。
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
AFPによれば、今回の原発停止で、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少、風車1000基による発電量に相当するという。エネルギー価格が上昇し、ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもあるそうだ。それでも.....
SMR小型モジュール炉
そんな中、原発の活用を求める声が欧州で広がっているという。フランスでは「縮原発」政策が見直され、マクロン大統領は原発の新規建設に着手すると表明したそうだ。イギリスでも原発が脱炭素電源と位置づけられ、ジョンソン首相は原発を推進していく姿勢を明確にしたという。
再考エネルギー：なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変 | 毎日新聞
英仏が原発回帰を急ぐ背景にあるのは、脱炭素電源という理由だけではない。
化石燃料の大半を域外から輸入する欧州にとって、その価格高騰はガソリン価格や電気料金の上昇を通じて市民生活に打撃をもたらす。欧州連合（EU）内の21年上半期の家庭用電気代（1キロワット時）は加盟27カ国平均で前年同期比2・7％増の0・219ユーロ（約29円）。域内で最も高いのはドイツで、前年同期比4・9％増の0・319ユーロ（約42円）となった。（出所：毎日新聞）
その欧州ではSMR小型モジュール炉に注目が集まり、ルーマニアが欧州初のSMR導入国になるという。導入するの米国製、2028年にはルーマニア国内のエネルギー生産システムにSMRが含めれることになるそうだ。
想定外のことは常におきること
「原発はグリーンか」で、欧州各国の意見が割れていると毎日新聞が伝える。
脱炭素社会を目指す過程で原発とどう向き合うか。気候変動対策の一環で進む政策立案にも、揺れる欧州の実情がみてとれる。（毎日新聞）
フランスは、原発を「グリーン」と認めるよう動き、ポーランドやチェコなども賛同する。一方、、ドイツやデンマーク、オーストリアなどは反対の姿勢を示しているという。
EU欧州委員会が策定を進める、環境に配慮した持続可能な経済活動かどうかを定義する「タクソノミー（分類）」で、原発と天然ガスに関連する事業についてどう扱うかが焦点になっているそうだ。
極めて難しい問題なのだろうけれども、原発事故を起こした当事国として、曖昧のままにしてならない問題なのだろう。道理に従えば、脱原発ではなかろうか。想定外だったというが、想定外のことは常に起きるものだ。それに正しく対処できないから過去の苦い経験がある。苦い経験がなくなることは、これまでもこれからもないのだろう。
ぐずぐずするからいつまでもエネルギー政策もぶれるのではなかろうか。もうそろそろ未練を断ち切るときなのだろう。足元のエネルギー高騰が鑑みても、自給可能な自然エネルギー中心した政策が必要になっていないだろうか。
