Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

社会課題

AI時代に、未だ石炭火力発電の議論、爆増する電力需要は乗り越えるられるか

G7の気候・エネルギー・環境相会合で、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意したといいます。 石炭火力廃止へ「埋まる外堀」 狭まる抜け道、G7で孤立する日本 [気候変動を考える]:朝日新聞デジタ…

出荷停止続くプッチンプリン、根深い基幹システムの障害、なぜ日本のDXは進まない

江崎グリコの基幹システムで大規模な障害が発生し、「プッチンプリン」などがお店から消え話題になりました。江崎グリコは、5月中旬の出荷再開を目指し改修を進めているそうです。 稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円…

歴史的な円安、二極化する企業業績、活かされない円安効果

「円安は日本にとっても良いわけがない」とファーストリテイリングの柳井社長が決算説明会でそう語ったそうです。さらに「世界の中の日本を考えると円安になることを喜ぶような人はおかしいのではと思うし、あってはならないと考えている」と述べていました…

課題多いアンモニア発電は何のため、エネルギー基本計画は誰のため

東南アジアは脱炭素目標を達成するため、1年間に新設する再生可能エネルギー発電の能力を「7〜12倍」に増やす必要があるそうです。この実現には2050年までに9300億ドル(約140兆円)の投資が必要になるといいます。 東南アジア、再エネ7〜12倍に拡大急務 脱…

電気料金値上げ、エネルギー危機だった欧州では電力価格がマイナスに、その差は何か

北欧 フィンランドでは電力のスポット価格がマイナスになったといいます。豊富な再生可能エネルギーなどクリーン電力によるものといいます。フランスやスペインでも電力価格がほぼゼロに近づき、マイナス価格も予測されているそうです。 欧州で原発の運転停…

インフレ環境下で見直されるエネルギー基本計画、社会の要請、国の思惑

エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」が3年ぶりに見直されるといいます。 政府「エネルギー基本計画」見直しへ 電源構成の目標が焦点 | NHK | 経済産業省 3年前とは国際情勢も異なるものとなり、ビジネス環境もまた変化しています。これらも鑑…

2024年問題、たかが物流、されど物流、混乱は回避できるか

「2024年問題」、時間外労働に上限規制が4月から課されるようになり、様々な業界で影響を受けるといいます。物流業界においては、輸送力の低下・停滞による納期遅延、賃金が減って人手不足に拍車がかかることが懸念されているそうです。 対策を積極的に進め…

深刻な気候変動、オリーブオイル、カカオ豆高騰、長引く円安の悪影響も

気候変動の影響が深刻化しているのでしょうか。世界各地で起こる異常気象が私たちの生活に影響を及ぼすようになってきそうです。 ヨーロッパでは一昨年から去年に起きた記録的な干ばつなどで、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作になって…

反トラスト法で提訴されたアップル、巨大テックの功罪、遅れたままの日本

反トラスト法で提訴されたアップル、巨大テックの功罪、遅れたままの日本

アマゾンのふるさと納税参入、問われる既存サイトの存在意義

アマゾンが、ふるさと納税の仲介事業に参入する方向で準備を進めているそうです。「アマゾンふるさと」の名称で仲介サイトを立ち上げ、仲介手数料を一定期間引き下げるプランを用意しているといいます。 アマゾンがふるさと納税仲介事業 25年3月にも参入へ …

満額回答相次ぐ今年の春闘、持続的な賃上げの今後、株価上昇の行方

春闘集中回答日だった13日、大手企業を中心に満額回答が相次ぎ、賃上げムードいっぱいだったようです。 トヨタ自動車は労働組合に満額回答し、また労使の主要テーマであった生産性の過度な追求をやめる現場の「余力作り」施策も打ち出したといいます。 トヨ…

かさむ平和維持のコスト、防衛力強化、絶好調な三菱重工

もう間もなくロシアがウクライナに軍事侵攻から2年経ちました。しかし戦況は膠着し、なかなか出口を見いだせないままです。互いに引くに引けない状況になっていそうです。一方で、支援疲れとの言葉も聞かれるようになっています。 ウクライナ支援疲れの代償 …

悔しさにじむ退任会見、パーパス経営のSOMPO櫻田CEOの挫折

悔しさにじむ退任会見、パーパス経営のSOMPO櫻田CEOの挫折

政治腐敗、企業不正、揺らぐ経済大国

GDP 国内総生産がドイツに抜かれるのがほぼ確実になったそうです。3位から4位へ。このままでは、インドにも抜かれるのも時間の問題で、ランキングは5位へと下落が続きそうだといいます。 日独逆転、GDP4位に転落 「経済大国=豊か」という幻想の先へ:朝日新…

連騰する日経平均株価、現実社会とのギャップ

テレビやネットは明るい話題を提供できず...企業は問題の本質を見ずに道具ばかりを使う

新NISAへの追い風か、期待先行で好調な日経平均株価、気にしたい下落リスク

好循環の期待とリスク...日経平均株価が急上昇!

国が目指す資産運用立国、始まった新NISA、学校でも金融教育

国が目指す資産運用立国、始まった新NISA、学校でも金融教育

経済3団体の新年会は自粛ムード、みなの願いはただひとつ「賃上げ」

経済3団体の新年会が開催されたそうですが、能登半島地震や羽田空港で起きた事故を受けて、金屏風前の出迎えやアルコールなどを自粛、祝賀ムードはなかったといいます。また、経団連の十倉会長は、被災地支援を呼び掛けたそうです。 「極めて重要な1年」、賃…

株価下落で始まった辰年の大発会、波乱の年始、デフレ経済を脱却できるのか

株価下落で始まった辰年の大発会、波乱の年始、デフレ経済を脱却できるのか #株価 #能登半島地震 #日航機衝突炎上事故

深刻なダイハツの認証不正問題、気になる真因、その再発防止策

日本の企業文化と組織的不正:ダイハツの教訓

続くもめごと、目立つ国の粗雑な対応、膨れるばかりの国家予算

もめごとがつきません。沖縄では辺野古基地の地盤改良工事ををめぐって、国と対立し裁判沙汰になっています。この裁判の判決が出て、国が沖縄県に代わって工事を承認する「代執行」することになるそうです。 「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共…

進まない医療DX、迷走する診療報酬改定、マイナ保険証の利便性ばかり強調する政府

国民負担率が高止まったまま国の改革は進みません。政府は、少子化対策、防衛力強化など様々な理由をつけては増税のチャンスを窺うばかりで、改革はおざなりのままです。 さらにそこに与党自民党最大派閥安倍派問題が露呈しました。このどさくさに紛れて政府…

裏金問題に揺れる政府、国の環境戦略は健全なのだろうか

裏金問題でゴタゴタする政府が、GX グリーントランスフォーメーション実行会議を開き、GX経済移行債の発行による調達資金を活用した新たな10兆円の支援策を示したそうです。 GX投資、製造業に1兆円超 水素普及には3兆円―政府:時事ドットコム 鉄鋼や化学…

【COP28】化石燃料時代の終わりの始まり、再エネ転換でも中国がリーダーになる可能性

COP28 国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議で、「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」という合意がなされました。 「化石燃料時代の終わりの始まり」、世界のエネルギーシステムに革命を起こすことになるといいます。 気候…

政治腐敗、弱くなった日本、まだ残されている可能性

裏金疑惑で政府自民党に激震が走っているようです。その狼狽ぶりが滑稽です。人なり、人間性がよく現れているようにも感じます。国民が苦しむばかりの政策が続けられてきたことがわかります。 事実を明らかにし、もう2度と後戻りできないような根本的対策と…

不正、不祥事、晩節を汚す経営者たち

政界に企業、様々なところで不正、不祥事が露見しています。振り返ってみれば、過去においても同様で、いつまでも経っても同じことを繰り返しているようです。 2006年に、当時急成長企業だったライブドアが粉飾事件を起こし、社会に大きな影響を与えました。…

社会に蔓延するようになった不祥事に不正、改めて問い直すガバナンスの重要性

「不祥事」に「不正」、企業ばかりでなく、政界をはじめ色々なところで露呈するようになりました。低成長の時代になっているにも関わらず、まだかつてのような成長を夢見て、数字をKPIに仕立てそればかりを追い求めます。こうしたことが不正、不祥事を生む温…

万博が目指したはずの「SDGs」「Society5.0」、実現できそうにない人間中心の社会

IOC 国際オリンピック委員会が、冬季五輪・パラリンピック開催候補地を2030年はフランスアルプス地方、34年は米国ソルトレークシティーに絞り込んだそうです。また、38年大会はスイスと独占的に協議することになったそうです。 札幌オリンピック招致は事実上…

関心事は「賃上げ」、国の支援と実現可能性

国で賃上げをさかんに議論されるようになり、税制などについても検討がまたはじまっているようです。それが一助となって、持続的な賃上げが実現できればよいのでしょうが、そう上手く成果がでるのでしょうか。 法人税率引き上げ、自民税調で浮上 投資促進の…

騒動続きのLINEヤフー、活かされない行政指導、個人情報流出44万件

政界に教育現場、警察官に自衛官、どこもかしこも不祥事、不正が絶えません。企業においても同様です。 LINEヤフーがLINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表しました。対応が遅いとの批判もあるようです。 体制の「すき」突いたサ…