Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

社会課題

【利己主義者たちの協力か】旅行が再開するまでになった欧米のコロナ渦

CDC米疾病対策センターが、新型コロナの関する指針を改定し、ワクチン接種が完了すれば、屋外および屋内の大半の場所で、マスクの着用は不要と定めたという。 ホワイトハウスでは、サキ報道官が記者会見に、マスクなしで登場したそうだ。共同通信によれば、…

【深刻化する禍】損してまで他人の足を引っ張る性格がその理由なのか

英国では、新型コロナの政府対応の調査を来年実施するという。ロイターによれば、欧州で最多の死者を出し、経済が深刻な打撃を受けるに至った経緯などが調査の焦点になるそうだ。ジョンソン英首相が「このような悲劇の中、国として可能な限り綿密かつ率直に…

出口に近づく国々と置いてけぼりになりそうな国

ジョンソン英首相が10日、イングランドでのロックダウンを17日から、さらに緩和すると発表したという。そのイングランドでは、新型コロナの死者がゼロになったそうだ。スコットランドや北アイルランドでも死者数がゼロになり、英国全体の死者数は10日、4人に…

【小さな正義と大きな正義】誰も解決できないコロナ渦、混迷、混沌とするコロナ対策

国の借金が膨れ上がり1216兆円に達したという。三度にわたり編成された新型コロナ対策の補正予算の影響があるという。 www.jiji.com それに反して、累計の新規感染者は増え続け、優に60万人を超えた。そんな単純なことではないであろうが、質素倹約に徹すれ…

【中立化するコロナ渦】情報化社会が痛みを伴わない禍いが生む

穏やかな社会、安寧を願えば、コロナ渦の早期に収束に意識が向くが、流れてくるニュースを見れば、心をかき乱される。緊急事態宣言が延長されると、約1兆円の経済損失が生じると野村総合研究所が試算したという。失業者が増加するという試算もあるそうだ。ネ…

続く宣言と終わらぬ批判、今できること

首相の会見があった。懸念されたGW期間中の人流は、4月初めと比較すると減少したという。その結果がわかるのはおおよそ2週間後、減少方向に転じてくれればと願うばかりである。 早期収束を願えば、ひとまず要請に従い、ステイホームを心がけようと思う。感…

【終わらない不条理】コロナワクチンの特許放棄に期待できるか

ゴールデンウイークが明けてもコロナばかりである。ニュースを見てはため息をつく。感染が拡大し、緊急事態宣言が延長、地域も拡大するようだ。 不条理を感じずにはいられない。不条理を英語では「absurd」といい、ラテン語の「不協和」を意味する「absurdus…

【エゴと倫理】自然法則に挑戦するゲノム編集と地球を冷やすソーラージオエンジニアリング

人とは不思議なものである。ありとあらゆるものを対象として研究を行なう。困った事象が起きれば、それを課題として研究開発を進め、いつしかその課題は解決されていく。それでも人類が生存し繁栄するための課題は無数に存在し、尽きることはないのだろう。…

【ファッションと気候変動】ファッションがサステナブルになるとき。

1人あたり年平均で18着の衣服を購入し、12着の衣服を手放す。それに加えて、1年間に1回も着られていない服が1人あたり25 着もあるそうだ。 服がごみとして廃棄されると、その95%はそのまま焼却・埋め立て処分され、その量は年間で484,000トンにも及ぶ。これ…

【太陽光と分散型電源】テスラが太陽光パネルと蓄電池のセット販売を始める理由

米国も脱炭素に向けエネルギーミックスで苦慮しているのだろうか。「自然エネルギーの土地利用の問題、貯蔵の必要性、断続性の問題などから、自然エネルギーが国の主力電源になることに多くの専門家が夢物語と考えているとTechCrunchが指摘する。 広大な土地…

【サステナブルとプラクティカル】実用化なくしてカーボンニュートラルは実現しない

気がつけば、国内のコロナの累計感染者が57万人を超え、累計者数も1万人を超えている。率に置き換えれば、小さな数字になるが、 その数だけ苦しみや悲しみが存在する。気が滅入る現実だ。 問題が生じれば、解決すべき課題が浮かび上がってくる。それが社会的…

【気候変動と脱炭素】根拠なき思いつきの削減目標46%でいいのか

2030年の温室効果ガス削減目標が46%と国が発表した。国連(IPCC)が示している2030年の目標に近いという。 IPCCによれば、世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2010年比で2030年に45%削減、2050年にゼロにすれば66%の確率で1.5℃の上昇にとどめられる。(引…

【活気づく脱炭素】郵便局でも太陽光発電、EV充電器も設置へ

日本郵政グループが、東京電力と戦略的提携を結び、カーボンニュートラルを推進すると発表した。 政府指針に沿い、「2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2%削減を目指す」という。 郵便局に太陽光発電設備を導入し自家消費することにより購入電力量…

【気候変動サミット】「削減目標50%への挑戦」は企業など290社の声を聞入れたのか

米国が主導した「気候変動サミット」が閉幕した。各国が新たな目標を公表した。米国は2030年までの温室ガス排出削減目標を50~52%に引き上げ、中国は石炭消費量を段階的に削減する方針を明らかにし、ブラジルはアマゾンの違法森林伐採根絶に言及した。 日本は…

【ペットボトルとアルミ缶】無印がペットボトルからアルミ缶へ、追従するメーカはあるのか

「ペットボトルからアルミ缶へ」。 無印良品が、「ドリンクのパッケージをペットボトルから循環型原料であるアルミ缶へ切り替え、新たに発売」と発表した。 (写真:良品計画) 無印がペットボトル全廃、アルミ缶へ 無印良品のドリンク全12種をペットボトル…

【近づく気候変動サミット】求められる野心的な温室効果ガス削減目標 その実現可能性と科学的根拠は

コロナの感染拡大が続く。遠目で見ていた変異株の脅威にさらされている。やはり慣れなのだろうか。それともワクチン接種が始まった安心感なのか。1波、2波、3波と繰り返すたびに波が大きくなった。4波はどこまで大きくなるのだろうか。 波を繰り返すたびに「…

【脱プラ】スタバのアイス用プラカップが紙製へ、ストローも不要に変わる

スターバックスのアイスラテなどアイスビバレッジの多くが今日4月16日から、ストロー不要のリッドでの提供になる。また、これに合わせ、今までのプラスチックカップがFSC®認証の紙カップに変り、使い捨てプラスチックスの削減を進めるという。 (写真:スタ…

【SDGs:地政学と危機管理】利用されるH&Mの苦悩、ユニクロのかしこい選択

H&Mの綿花調達の問題がベトナムに波及しているという。中国で起きた不買運動がベトナムに飛び火した。しかし、理由は中国と異なるようだ。 H&Mの苦悩 ベトナムへ飛び火 VIET JOによれば、H&Mのサイトの掲載された地図が、南シナ海全域が中国の領土のようにが…

【循環型経済】プラモデルがケミカルリサイクルへ 「ガンプラリサイクルプロジェクト」始動 

不要となったモノを廃棄すればごみになる。そのごみを処分するのに、燃やしたり、埋立したり、そんなことにお金をかけることはもったいないと感じずにはいられない。もし不要となったモノにまだ利用価値があるならなおさらのことだ。 ごみが資源になれば、そ…

まだまだ遠いサステナブルな衣服 「新疆綿」と「化繊」

ファッション産業にとっては、受難なときが続くということであろうか。大量廃棄が問題視され、コロナで多くのアパレルが売上を落とした。今度は、「新疆綿」が問題視され、それを端にして中国ではH&Mやナイキの不買運動が始まる。 ブルームバーグによれば、…

【SDGsと人権】尾を引く「新疆綿」問題 無印のその後

中国では、新疆ウイグル自治区での人権問題が発端となり、その影響がファッションブランドにも及び始めているという。 ロイターによれば、スウェーデンのファッション大手H&Mが新疆ウイグル自治区における強制労働に「深い懸念」を表明した昨年の声明が、中…

【サスティナビリティ】緑のユニクロ登場 サスティナビリティアンバサダーに「ドラえもん」

「緑のユニクロ」が登場した。今後、サステナビリティ関連はこの新しい緑のロゴを使っていくという。 (画像:ファーストリテイリング) おなじみの青から緑に変わった「ドラえもん サステナモード」が、グローバルサステナビリティアンバサダーに就任とファ…

【気になる脱プラ】 キリンが参加し、JICAが提携する「Alliance to End Plastic Waste」

CSV先進企業を目指すキリンが3月から、環境中の廃棄プラスチック問題を解決するために発足した国際的非営利団体「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」)に参加すると発表した。 キリンによれば、AEPWは、プログラムやパートナーシップを通じて、4つの戦…

増える災害に求められるBCP対策と脱炭素 解決のヒントとは

たまに家の近くの工業団地の通り抜けることがある。とあるプレス工場の前に来ると、真新しいガス発電機が軒先に設置されているのを見た。 こうした中小企業にも取引先からBCP(事業継続計画)対策が求められるようになったのかと想像する。 でも何故、ガス発…

脱プラへ、プラ新法案 「コンビニのスプーンも有料化へ」

脱プラ、また一歩前進とでもいうのだろうか。 「プラスチック資源循環促進法案」が昨日9日、閣議決定されたという。 共同通信によれば、家庭から出る食品トレーや文房具などを「プラスチック資源」として一括回収する仕組みを導入するほか、使い捨てのストロ…

加速しそうな「気候変動」対策、200兆円規模の米国経済対策成立へ 残される課題はないか

米上院で、1兆9000億ドル(約206兆円)規模の追加経済対策法案が可決、大統領の署名を経て、来週には成立するそうだ。バイデン大統領が公約に掲げた成長戦略の実現に向け、大規模インフラや環境対策への投資などがいよいよ動き出すことになるのだろう。 www…

「移動店舗」が新たなコミュニティに⁈ ハウスも始めたキッチンカー支援サービス

あのLOUIS VUITTON(ルイ・ヴィトン)が米カリフォルニア州で、店舗のように作られた専用のキャンピングトレーラーで顧客の自宅などを訪問するサービスを始めたという。 www.wwdjapan.com コロナ渦、色々なサービスが生まれるものだ。このサービスは、この先…

ポストコロナはどんな経済社会か その姿がおぼろげに見え始める

首都圏の緊急事態宣言は延長となるのだろうか。 1都3県が、政府に宣言を2週間延長することを要請する方向で調整との報道を目にする。一方、加藤官房長官は2日午前の会見で、解除や延長の判断は知事の要請を尊重するといったそうだ。 jp.reuters.com 気分的に…

「シロアリ」と化す ITゼネコン、倫理なきデータ収集に危惧を示すアップル

ECサイトなどによくあるおススメとか、リコメンデーション機能が好きになれない。顧客の好みを分析するマーケティングツールとしては有用なものかもしれないが、それでは新しいものを発見する喜びがなくなってしまうのではないか。 ネット上で自分の行動が追…

幕引きは辞職、なくならないスキャンダル、不誠実な社会

コロナが減少傾向にあった米国でも、再び増加に転じ、バイデン大統領が懸念を示したとJIJI.COMが伝える。 「新しい変異ウイルスも出てきており、感染者や入院患者が再び増える可能性がある」と危機感を表明した。 その上で、マスク着用や社会的距離の確保と…