辰年の大発会 2024年最初の東京株式市場での取引は値を下げてのスタートとなりました。米国での株価下落に加え、年始早々の地震や事故の心理的影響もあってのことのようです。
東証で大発会、一時７００円超下落…能登半島地震・羽田空港事故で「打鐘」見送り : 読売新聞
波乱の新年の幕開けとなりましたが、昇り竜のようになって日本が健全化し、活気を取り戻し、デフレから完全脱却することはあるのでしょうか。
日銀が持続的な賃上げに期待を寄せ、それ次第では金融政策の見直しがありそうです。政府も経済界も異口同音に、賃上げに言及します。
経団連会長、賃上げ「24年で終わらず」 3団体が所感 - 日本経済新聞
みなが口をそろえて同じことを言い、意見が一致しているようです。しかし、まだそれが完全に定着するとは読み切れない面があるのでしょうか。不思議なことです。口から出る言葉はまやかしで、内実が伴わないから、信用されていないということなのでしょうか。
政府自民党は裏金作りに精を出し、企業がそこに貢いできたように見えてしまいます。そんな悪習を改めることができずに、持続的な賃上げはできるのでしょうか。
「最も強く日本を覆っているのは少子高齢化への不安」と経団連会長は述べ、医療や年金を含めた制度改革を政府に強く働きかけていく考えを示したそうです。社会保障制度の早期の改革は必要なのかもしれませんが、まずは政治改革を要求し、利権政治に決別し、政治の無駄を排除し、国民のための政治を強く求めるべきのような気がします。また企業自身もステークホルダーすべてに等しく貢献できるよう変革すべきなのでしょう。そうできれば経済も自然に好循環となって、業績改善も進みそうな気がします。
「賃上げを人への投資として、ノルム（社会通念）にしなければならない。ノルムに反する企業は評価されない環境づくりが大切になる」と、経済同友会の代表幹事を務める新浪サントリー社長が述べたといいます。それを実行するのは誰なのでしょうか。経済同友会が先頭に立って、それを実行していくべきのような気がします。いつまでもダメな政治に頼ったところで、それが実現するまでにはとてつもない時間がかかることが明らかになっているのではないでしょうか。
「デフレ経済からの完全脱却、経済好循環を実現していくチャンスにしなくてはならない」と、日本商工会議所の小林会頭は年頭所感でそう述べたそうです。
政府も経済界もみなが同じことを言い、意見が一致しています。日本が「衰退途上国」から脱するため、一体誰がこれを実行するのでしょうか。間違っても政府自民党であるということはなさそうです。
「参考文書」
デフレ心理「完全脱却を」 岸田首相が年頭所感：時事ドットコム
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