2022-01-01から1年間の記事一覧
今冬発売予定のトヨタの新型HV「プリウス」で、サブスクリプションサービス専用グレードを設けられるそうです。 この新たなグレードでは月額料金が従来のプリウス比で約10%下げることを実現したといいます。この物価高騰の折、驚きの対応ではないでしょうか…
「フレンチテック」、フランス企業の食洗器や電動歯ブラシが次々と日本にやってくるそうです。 食洗機に電動歯ブラシ、日本深耕を狙うフランスのユニーク家電メーカー | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) 食洗器を手掛けるのは、フランス西部のヴァンテ…
DX:デジタルトランスフォーメーション、すっかりトレンドになったも思いきや、その割にはあまり進んでいないのでしょうか。 「DXについて正しく理解している日本のビジネスパーソンは、わずか19パーセント」 IT人材の育成専門企業トレノケートホールディン…
メリークリスマス、ウクライナ、そして世界が平和でありますように。 ロシアによる侵攻が一刻も早く止まって欲しいと願います。 プーチン「エネルギー王」時代は終わった 石油はもはやロシアの武器にあらず | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) 記事は、…
大雪被害が深刻のようです。各地で停電が相次ぎ、オホーツク海沿岸では、送電線の鉄塔が倒れ、停電被害が広範囲に広がっているようです。自然の猛威に対する脆弱性を感じずにはいられません。 原発建て替え・運転延長へ転換 政府、GX基本方針: 日本経済新聞 …
サスティナビリティ活動を続ける企業の成功事例が増えてきているのでしょうか。 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が開発したケミカルリサイクル技術が花開き、年内に竣工予定の向上には20年分の注文が集まる事態になっているそうです。 P&GがESG経…
ツイッターのイーロン・マスク氏が、自身がツイッターのトップを辞任すべきかどうか問いかけた投票で、辞任すべきとの意見が多数を占めたといいます。「投票結果に従う」としていたマスク氏の今後の行動が焦点といいます。 岸田首相「国民の責任」発言に広が…
この1年ほどで代替肉ブームが急速にしぼんでいるといいます。インフレの影響で消費者が通常の肉より割高な代替肉の購買意欲を低下させているためといいます。主な原料となっている大豆などの価格高騰で値上がりし、一般的な消費者の手に届きにくいプレミアム…
「GX」グリーントランスフォーメーション、温室効果ガスの排出量を削減しようとする世界的な潮流を経済成長の機会ととらえて、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのことをいいます。 菅前首相がカーボンニュートラルの実現を2050年までに目指す…
時代が移ろえば、好まれる思考も変化するのでしょうか。ここ最近では「教養」を学ばれる人が増えているといいます。 ロシアによるウクライナ侵攻、その前にはトランプ前大統領の過激な行動など、これまでには考えれられなかったことが頻発しています。日本で…
脱炭素化の見える化が進み始めてきたのでしょうか。 三井物産の子会社e-dash(イーダッシュ)が、電気やガスなどの請求書をスキャンしてクラウド上にアップロードすると、月々の使用量や費用をデータ化し、拠点ごとのデータを集計、CO2排出量を把握する仕組…
「欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本政府の政策には一貫性がなく、企業任せで国家としての戦略が弱い」と、スズキの鈴木社長が講演で指摘したといいます。 政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、…
解決されない社会課題、それに輪をかけ、続々と新たな社会課題が姿を現しているように感じます。SDGsやESG、国がカーボンニュートラルを宣言したことで、これまでの課題が解決に向かうのではないかと期待したものですが、そのスピードよりも早く新たな問題が…
米国では人手不足が一層の賃上げを促し、それがモノやサービスの価格に波及し、インフレの高止まりを持続させかねないということが、先日発表された雇用統計で明らかになったといいます。 コラム:米労働力不足が深刻、政策担当者に増す重圧 | ロイター 日本…
ESG投資が曲がり角になってきたのでしょうか。 ESGの重要性について、欧州やアジアは楽観的な見方を示しているのが欧州のに対し、米州は、これら地域に比べてその割合が低いといいます。ただ金融業界では大多数がESGは定着しているとみているといいます。 E…
目標を一つにできるチームは強い、そう感じさせてくれるワールドカップ スペイン戦でした。ずば抜けたスター選手がいなくても、献身的な姿勢やチームプレイに徹することができれば、難敵さえも打ち砕くことができるということでしょうか。そのひたむきさがひ…
「新しい資本主義」を政府が提唱し、人材投資を重要視しているといいます。投資家もまたそれが企業価値向上に結び付くかの注目しているそうです。 人材投資に着目したファンドに熱視線 | 日経ESG 人件費や販売管理費などは利益を押し下げる費用と見なされる…
ツイッターの経営再建中のイーロン・マスク氏が苦境にたっているのでしょうか。多くの企業が広告出稿を一時停止、広告収入に影響が出ているといわれていますが、そこにアップルも加わるようです。 「アップルが広告出稿を停止した」とイーロンがツイートし、…
SDGsに、ESGなど、それに加えてDXや生産性の向上に賃上げ、企業に様々なことが求められるようになっています。こうした要求事項が明らかになれば、時間はかかるのかもしれませんが、やがて企業に定着し、社会がその方向に変わっていくのかと思っていたのです…
物価高騰が止まりません。物価の先行指標となる11月の東京の消費者物価指数が前年同月比で3.6%上昇したそうです。有効な対策がないのですから、どうにもならないのでしょうか。企業が物価上昇を上回るペースで賃上げしていくことしか手がないようです。それ…
様々な不正が露見し続けています。 今度は東京五輪のテスト大会業務の入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告最大手「電通」とイベント制作会社「セレスポ」に合同で家宅捜索に入ったそうです。 電…
サッカーワールドカップで、日本がドイツに歴史的な勝利をあげ、驚くと同時に感動です。目標に掲げるベスト8入りも夢ではなくなるのかもしれない、そう感じる試合でした。日本もまだまだ捨てたものではない、やることをやれば、できるようになると思わせる試…
「アベノミクス」の検証をJIJI.comが始めたようです。 公約としていた2%の物価上昇も実現していなかったし、実質賃金の伸び悩みや格差拡大に対する批判もあった。しかし、われわれメディアも含め、安倍の自画自賛の演説に正面から問題提起できなかったこと…
エジプトで開催されていた「COP27」国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議が、気候変動で発展途上国に生じた被害に対する支援基金を設立することで合意し、閉幕しました。 温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめることはできたが、被害の根本原因である温室…
「脱炭素は重要なもの」と考える企業が増え、工場など生産現場で、その取り組みが加速しているといいます。これまでの太陽光発電などの再生可能エネルギーから、生産工程の効率化や仮想空間を使った脱炭素のシミュレーションなどの動きも出てきたそうです。 …
COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―COP27:時事ドットコム 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みで…
世界のリーダーたちが一堂に会する国際会議の期間中、ロシア製のミサイルがポーランドに落下し、世界に緊張が走りました。米国の冷静な判断で、ひとまず鎮静化に向かいましたが、引き続き予断を許さない状況のようです。 一方で、中国の存在感は高まり、何ご…
APEC アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がタイのバンコクで、G20サミットに引き続き開催されます。読売新聞によると、持続可能な成長や環境目標の達成をうたう「バンコク目標」を採択する見通しとなったそうです。 【独自】APEC首脳会議、環境目標の達…
米アマゾンの創業者 ジェフ・ベゾス氏は、1240億ドル(約17兆4000億円)にも及ぶ資産の大半を慈善事業に生前寄付することを計画していると明かしたといいます。 ジェフ・ベゾス氏、資産の大半を慈善事業に生前寄付へ-CNN - Bloomberg ベゾス氏は、資産の…
世の中に「SDGs」などの言葉が浸透し、その重要性は理解はできるものの、25歳の一個人としては「もっといい暮らしをしたい」「スキルを手に入れたい」など、社会のことより自分のことを優先的に考えてしまうと、自分が抱える違和感をForbesのニュースレター…