メリークリスマス、ウクライナ、そして世界が平和でありますように。
ロシアによる侵攻が一刻も早く止まって欲しいと願います。
プーチン「エネルギー王」時代は終わった 石油はもはやロシアの武器にあらず | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
記事は、プーチンの思惑通りには進まないと指摘します。米国が石油やガスを増産し、サウジアラビアとの関係を改善しようとしているといいます。一方で、中国がサウジアラビアを訪問し、その間にくさびを打ち込もうとしているようです。
世界はますます混沌しそうです。
現実社会は複雑化し、問題解決が進まなくなってしまっていないでしょうか。
これまでの常識が通用しなくなっていそうです。
Web3による組織のあり方の変化
他方、インターネットの世界では分散化が進み、非中央集権型のWeb3が勢いを得ようとしているようです。デジタル庁も「Web3.0研究会」を立ち上げ、この推進に向けた環境整備の検討を始めています。
国は、ブロックチェーン技術を基盤とする「NFT：非代替性トークン」や「DAO：分散型自律組織」等のイノベーションが到来しているといいます。
ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。（出所：デジタル庁）
ブロックチェーン、DAO、NFTなど、こうしたWeb3関連に法制度がまだ追いついていないそうです。このため、この活用にあたっては戸惑いがまだあるともいいます。
非中央集権型へ
「株式会社の未来形のような組織形態として「DAO」が必須ではないか」、そんな意見もあるといいます。
Web3に戸惑う大手企業 取引慣行や常識、通用せず: 日本経済新聞
DAOにおいては、投票権が付いたガバナンストークンは従来の株式のように扱われ、Web3では、ガバナンストークンを軸にして分散的に意思決定するコミュニティーの形成の仕方と言えるそうです。より民主的で、公平なコミュニティになるといもいいます。
実際、インターネットビジネスや仮想空間の運営などがどんどん分散型を目指し、ユーザーが単なる消費者にとどまらず、かといって情報発信者の役割だけでもなく、全員が株主のように意思決定に関わるコミュニティーが出てきています。表現手段としてメタバース（仮想空間）があり、構成要素の1つとして資産を表すNFTがある、そのように理解すると分かりやすいでしょう。（出所：日本経済新聞）
記事によれば、「私たちはDAOです」という人たちは、正直DAOの法的地位が明確でなくてもいいと思っている場合があるそうです。その活動拠点は場所を問わず、国内でも海外でもなく、資金調達手段としてトークンを発行する際に、法規制がかからない、税率が安い、という場所ならどこでもいいというスタンスだといいます。
DAOがトークンしか発行していない場合、そもそも法人形態ではないので株式に投資することができない。（出所：日本経済新聞）
これまでの常識が覆ってしまうのでしょうか。将来的にはトークンだったら投資ができるというケースが増えるかもしれないと指摘しています。企業側が暗号資産をツールとして備えておかないと、そもそも投資のチャンスすらない.....
今すぐ大きな変化が起こることはないにしても、いずれ株式市場も不要になる未来もあり得るのでしょうか。
規制すべきなのか
いずれに国が何らかの形で規制することになるのかもしれません。しかし、規制を強化すれば、DAOが日本に存在できなくなる可能性があるようです。
法律で枠組みを決めたからと言って、トラブル事例を防ぐのはなかなか難しいでしょう。法律でリーダーやガバナンストークンを10%以上など大量に持つ人を公表します、といったルールを設けることが考えられます。しかし、匿名性を大事にするはずのDAOを組織形態としてあえて選ぶ必要がないという流れにもなりかねません。（出所：日本経済新聞）
国の思考をどこまでアップデートできるかによるのかもしれません。またそれを現実社会における統治機構に応用できるようになればいいのかもしれません。
「参考文書」
【第 1 回 Web3.0 研究会】議事要旨 （デジタル庁）
