国が「アナログ規制」の撤廃を目指し準備を進めているといいます。2024年の通常国会で改正をめざす規制関連条項を当初計画の4000件から9000件に増やしたといいます。
記者会見した河野デジタル相が「アナログ規制を一掃して生産性向上や柔軟な働き方、新技術の活用による成長促進につなげたい」と意義を強調したそうです。
アナログ規制撤廃の対象、9000条項に倍増 河野氏表明: 日本経済新聞
インフラ点検にドローンを使ったり、建設現場での元請け業者の巡視を定点カメラに代替したりする内容を盛り込んだ。（出所：日本経済新聞）
この他、行政手続きに求められていたフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出などの規制も変更、関係する1602条項を改正し、クラウドなど他のオンラインの手段での手続きを可能にするといいます。
国のデジタル化が本格化するのでしょうか。 パソコンとインターネット利用が普及し始めた頃を思い出します。
その当時は、社内外のあちこちで上がる、いつまで紙対応なのか、手間がかかる、煩雑だ、そんなクレームに奔走していました。自分の本業でも、はじめは紙で取引先から提出されるデータをパソコンに手入力し、データ解析して、改善活動に活かすことをしていました。次々と登場するテクノロジーを気にかけ、利用できるものはないかと探索し、導入しては改善し、そうこうしているうちに従来業務もすっかり様変わりし、だいぶ簡素化され、空いた時間を次の創造に費やすことができるようになります。
日本経済新聞によれば、国は、警察署を訪れて紙に書いて申請する「遺失届」を、インターネットで提出できるようにするそうです。
国民の利便性を高めるのと同時に警察の業務を効率化する。（出所：日本経済新聞）
この他にも、地震や台風の被害に遭った際、公的支援を受けるのに必要な「罹災（りさい）証明書」の取得手続きにもデジタル技術を使えるようにするといいます。人による現地確認から、被災地の航空写真を人工知能（AI）で解析する手法を代用できないか検討するそうです。
政府はアナログな手続きに代わるデジタル技術を育成することをめざす。代替可能な民間企業のデジタル技術を認定し一覧表にまとめ、各省庁や地方自治体に活用を促す取り組みを進める。（出所：日本経済新聞）
ようやくとの感が否めません。こうしたことで官民とどもデジタル化が進み、生産性は向上されていくのでしょうか。
年老いた母の代わりに薬局に処方薬を受け取りにいくことがあります。運が悪いと長い時間待たされます。忙しく動き回っているスタッフを眺めていると、ついついこうしたらもっと効率化して、人員削減もできるだろうし、待ち時間が短くなるのでないかと想像してしまいます。
薬の注文書なのでしょうか、それをFAXで送信する姿を見てはおどろき、どんな在庫管理で発注管理はどうななっているのだろうか。VMIで在庫管理するようにしたらどうなるのだろうかと想像したりもしますが、そのシステム構築には手間もかかるし、そうしたことができる人もいないのかなと眺めています。どこまで投資できるかという問題もあろうし、そのための融資を受けられるのかと色々想像しますが、経営の数字がわからないし.....とこんな具合です。
マイナ保険証が色々取り沙汰されましたが、それが上手に活用できればもっと改善が進み、簡素化、生産性の向上につなげることができそうです。ただ医療や薬事は色々法規制も多く、一筋縄ではいかのかもしれません。しかし改善が進めることができれば、薬代における国の負担も軽減できるのではないでしょうか。
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「めんどくさいなー」、「手間がかかる」、そうしたちょっとネガティブな意見が改善の出発点だったりします。デジタル化にデータ利用、AIの活用など、そんなことばかりいわれると頭がこんがらがりますが、そうした手段は後回しにして、こうすればもっと楽になるのにと想像することで、DX デジタルトランスフォーメーションが始まっていくのかもしれません。
そもそも中小企業のDX人材に必要なことは、「プログラミングができる」ことではありません。自社の業務を理解し、どのようにデジタルを活用し、どのような戦略を立てるかを「設計」する力です。また、それを推進するリーダーシップも必要です。（出所：東洋経済オンライン）
意見には賛成するのですが、誰がそれを始めるのかということなのでしょう。河野大臣のようなトップダウン型なのか、それと現場のスタッフから声をあげていくボトムアップか。いずれにせよ、そうした声を活かすことができる人材、ノウハウが必要なのでしょう。こうしたことを学問とし学び直すことができれるようにすべきなのでしょう。
「参考文書」
中小企業｢そうだ､DXしよう｣大抵失敗する3大理由 | 企業経営･会計･制度 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
