続くもめごと、目立つ国の粗雑な対応、膨れるばかりの国家予算

もめごとがつきません。沖縄では辺野古基地の地盤改良工事ををめぐって、国と対立し裁判沙汰になっています。この裁判の判決が出て、国が沖縄県に代わって工事を承認する「代執行」することになるそうです。

「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」と、福岡高等裁判所那覇支部は判決理由をそう説明したといいます。

難しそうな問題です。あまり時間をかけるべきなのかもしれません。しかし、国の手続きが荒っぽく強権的ではないかもと感じます。

東電柏崎原発運転禁止解除へ

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発は、テロ対策の不備で長く運転禁止となっていましたが、原子力規制委員会は追加検査を実施した結果、改善が確認されたとして、運転禁止命令を解除するそうです。

柏崎原発、２７日にも運転禁止解除東電社長と面談、改善確認―再稼働時期は見通せず・規制委：時事ドットコム

原子力規制委員会は、東電に原子力事業者としての適格性があることも確認したそうです。ただ原発の再稼働には、地元自治体の同意も必要といいます。もめごとにすることなく、地元が納得する形で合意が形成されるべきなのでしょう。

東京電力は、福島での原発事故後、経営危機に陥り、実質的に国有化されています。

膨張する国の予算、進まない歳出改革

国の2024年度予算案が一般会計の総額で110兆円超になるといいます。「歳出3兄弟」と呼ばれる「防衛費増額」、「少子化対策」、「GX投資」などが予算に計上され、歳出増加圧力が増すことになったそうです。

歳出改革が進まない2024年度予算案：金利上昇が高める財政リスク（ドーマーの条件）｜2023年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

防衛費増額、少子化対策については、財源確保の手段が確定しない中で、歳出が進められることになるそうです。歳出改革は一向に見えず、財政赤字ばかりが拡大していくことになるといいます。

口では丁寧な説明といいますが、説明責任が果たされることはありません。このままでは負担増のリスクばかりが高まっていきそうです。政府の粗雑な対応が目立ちます。

半導体

政府は、半導体の国内生産体制の強化を推進しています。2023年度の補正予算に約1兆9800億円を盛り込んだといいます。昨年度の1兆3000億円から大幅な増額となり、半導体受託製造最大手のTSMC 台湾積体電路製造や、次世代半導体の量産を目指すラピダスの工場整備費用が充てられる予定といいます。

日本の半導体産業の未来官民連携が加速 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

日本の優れた技術と、加速する官民連携や国際連携が生み出すイノベーションが、日本の半導体産業の未来を切り拓き、日本経済が好循環に向かう後押しとなることに期待がかかります。（出所：Forbes）

半導体製造装置・材料の展示会「SEMICON Japan 2023」が12月中旬に東京ビッグサイトで開催され、自民党の甘利明氏が登壇し、「基幹部品である半導体を供給できる国と、供給を受ける国に二分される。すなわち、生殺与奪の権を握る国と握られる国だ。国内で先端半導体を製造できる可能性が高いのであれば挑戦しなければいけない」と、ラピダスの支援の意義を強調したそうです。

地政学リスクが高まっているのが現実かもしれませんが、ずいぶん強権的な発言のようにも聞こえます。こうした態度がさらに地政学リスクを高めていきそうな気もします。もう少し智慧を働かせて発言はできないのでしょうか。

自民党安倍派と二階派の政治資金パーティーを巡る問題が泥沼化、疑獄化していきそうです。多くの国民が不満を口にし、「議員失格だ」など様々な声があげ、あきれています。

「議員失格」「変わらない」有権者ら、あきれ顔―派閥パーティー問題：時事ドットコム

首相は相変わらずのようです。この問題でも説明責任を果たせそうにありません。それに加えてアクションもスローのままです。こんな状態がいつまで続くことになるのでしょうか。