「第1回 脱炭素経営EXPO 秋展」が2021年9月29日～10月1日の日程で、東京ビッグサイトで開催されている。ECナビによれば、約480社が出展、脱炭素に向けた先端技術やサービスなどを紹介しているという。
まいにちニュース「御社の「脱炭素」のヒントに...「脱炭素経営EXPO 秋展」大盛況」 | ポイントサイトはECナビ
脱炭素、脱炭素経営に関して、これから取り組みたい、取り組まないといけないと考えている......けれども、何をしたらいいかわからない。 （出所：ECナビ）
手探り段階にいる人から目的意識をもって来場する人まで、さまざまのようだと、ECナビは指摘する。
東京ガスが、株主還元方針の変更について発表した。連結純利益に対する配当と自社株取得の割合を従来の6割から5割に縮小するという。東京ガスによれば、財務体質の健全性を保ちつつ、原資を優先的に CO2 ネット・ゼロ関連分野に振り向けるためだという。
東京ガス、株主還元減らし脱炭素投資 15年ぶり方針転換: 日本経済新聞
株主還元を削れば年間数十億円分の投資余力が生まれる。
自己資金に借入金も合わせ、今後10年で数兆円規模の資金を創出。太陽光や洋上風力、バイオマスなどの再生エネ投資に回す。二酸化炭素（CO2）と水素を合成して都市ガス主成分のメタンをつくる「メタネーション」の技術開発にも資金を手厚く振り向けていく。 （出所：日本経済新聞）
化石燃料を扱う企業に求められる「脱炭素」。ガス消費がまったくゼロになることはないかもしれないが、右肩上がりの成長はもうないかもしれない。エネルギー企業に生まれ変わり、存続を目指すための資金確保ということであろうか。
NTTドコモが、電力事業へ参入し、2022年3月から「ドコモでんき」を提供すると発表した。
報道発表資料 : 「ドコモでんき」提供による電力事業への参入 | お知らせ | NTTドコモ
ドコモによれば、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを積極的に活用「ドコモでんき Green」と、dポイントとの連携によりおトクにご利用できる「ドコモでんき Basic」の2つのプランを提供予定だという。
ドコモは同日、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル宣言」を発表した。
ドコモは、ネットワークの消費電力を削減する技術の開発・設備導入や、ドコモ専用の太陽光発電所等から再生可能エネルギーを直接調達する取り組みなどにより、自社のカーボンニュートラルを達成します。
また、バリューチェーンにおいても、ドコモショップ等への太陽光パネルの設置などの取り組みを通して再生可能エネルギーの導入を推進し、自社での取り組みと合わせてグリーンキャリアとなることをめざします。 （出所：NTTドコモ）
ドコモを傘下に収めるNTTグループも同日、「NTT Green Innovation toward 2040」に従い、グループとして、2040年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと発表した。
新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」 | ニュースリリース | NTT
NTTによれば、2030年度に、NTTグループの温室効果ガス排出量80％削減 （2013年度比）を目指し、モバイル（NTTドコモ）、データセンターのカーボンニュートラルを達成するという。自らの温室効果ガスの直接排出（スコープ1）と他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ2）が対象だという。
「気候変動問題をはじめとした環境問題は年々深刻さを増しており、世界規模での自然災害の巨大化など社会経済へ与える影響も大きくなっています」と、NTTはいう。
日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としており、環境課題を解決しつつ経済成長を両立させるWell-being社会を実現するには、ESGへの取組み推進が重要となっています。 （出所：NTT）
「脱炭素」が加速しているのだろうか。国が発表した「カーボンニュートラル宣言」がきっかけになったのかもしれない。
生活に欠かすことができないスマホ関連サービスでの展開はわかりやすい。それと同時に、一般家庭での再エネ利用の選択肢が増えていくことで、「脱炭素」がより身近なものになっていきそうだ。
