連日の株高、日本経済に明るい兆しとなるのか

株価が連日高騰しています。バブル期以来の高値になっているともいいます。

そんな中、大手銀行が相次いで中期経営計画を公表しています。デジタル化による業務量を削減する動きを加速するようです。今後の金利上昇を見据えての布石でもあるのでしょうか。

三井住友ＦＧ、デジタル化で３年で7000人分の業務量削減へ－資料 - Bloomberg

記事によれば、三井住友フィナンシャルグループは、2025年度までの3年間で業務のデジタル化と事務効率化を進め、ベース経費1300億円、業務量7000人分の削減を目指す方針を明らかにしたそうです。

みずほフィナンシャルグループも、2025年度までの新中期経営計画で、「4千人程度の業務を削減し、3千人分程度を重点領域に張っていく」としているといいます。

ChatGPTなど生成AIの活用が一気に加速するようなことはあるのでしょうか。

電機・家電でも

この他にも大企業を中心にして、改善・改革の動きが活発化しているようです。

東芝とリコーがオフィス向け複合機やコピー機など事務機の部門を統合するといいます。生産や設計、開発機能を集約した統合新会社を2024年に立ち上げるそうです。

リコーと東芝、コピー機など生産統合世界最大手連合に - 日本経済新聞

世界的に進んだ在宅勤務で、紙に印刷する機会が急減し、また、デジタル化の影響もあるといいます。両社の生産統合は再編の呼び水となると記事は指摘します。

ソニーグループは、金融事業などを手掛けるソニーフィナンシャルグループの株式上場を前提にした分離・独立の検討を始めたそうです。半導体とエンターテインメント分野において、グローバルの競合と比べスケールが足らず、自分たちのポジションを作るため投資を継続していく必要があるとし、「これまでと次元が違う投資が必要になる」と十時社長が語ったそうです。

ソニー、半導体など「これまでと次元が違う投資が必要」：2023年度経営方針説明会 - EE Times Japan

パナソニックは家電量販店などと店頭商品の販売動向や在庫データを共有する取り組みを始め、店舗での売れ行きをもとに家電の生産量を調整し、倉庫や店頭など流通全体の在庫量を半分に減らすそうです。店舗の欠品をゼロにし、消費者に利点のある取り組みとして、複数の家電量販店と導入を目指すといいます。

また、投資は、EV 電気自動車の普及が進む北米市場で攻勢を強めるため車載電池に集中させていくといいます。また、事業ポートフォリオを見直し、その他の事業の再編も検討するといいます。

パナＨＤ、ＥＶ電池に集中全社では事業再編も視野 | ロイター

記事によれば、楠見CEOは、ソニーのスピンオフに言及し、事業によっては「スピンオフの考えは大いにありうる」との認識を示し、コングロマリットの企業として、「すべてにかけていくというわけにはいかない」と語ったといいます。