【影が薄くなる日本】デジタル競争力も下落続き、ランキングで存在感を示せず

気候変動が激化し、異常気象が頻発するようになりました。そんな中、自然災害によるダメージを機械学習（AI）で予測するサービスが10月から始まったといいます。

米国のスタートアップワンコンサーン（One Concern）が、このサービスを手がけています。

【日本上陸】スタンフォードの鬼才がつくる「災害予想ビジネス」

企業の気候変動や異常気象の対策を支援するため、AIを用いて、電力網、交通網、地域社会などの相関関係においてリスクがどう波及していくかの予測、現実世界を仮想空間で再現する「デジタルツイン」上に表示するそうです。

デジタルマップ上には、1億6000万もの商業施設などが登録されており、自社のオフィスや工場の住所を打ち込むと、マップ上で表示されるといいます。

一つひとつの施設が自然災害によってどのように「操業不能」になるのか、そのダウンタイムの予測時間とセットで、はじき出してくれるといいます。（出所：Newspicks）

oneconcern.com

これがビッグデータ活用に優れるといわれる米国スタートアップの実力ということなのでしょうか。

ここ最近は何において低落方向にある日本ですが、デジタル競争力ランキングでも順位を落としているといいます。

ランキング上位には、韓国、台湾、中国などが入り、東アジアでも取り残されている状態になっているそうです。

日本は毎年少しずつ存在感を失っている。

まるでなかなか変化に気づかない「ゆでがえる」の状態だ。DXの遅れは技術の問題ではなく、人と組織の問題だと再認識して改革を進めなければ、低迷から抜け出せない。（出所：日本経済新聞）

日本のデジタル競争力、過去最低29位中韓台にも後れ: 日本経済新聞

首位はデンマークで、電子政府に強みを持つといいます。2位は米国で、資本力やビッグデータ活用に優れ、スタートアップが育つ環境が整い、3位のスウェーデンは家具大手のイケアなど、欧州の中でも企業のクラウドサービスの活用レベルがトップクラスといいます。

日本よりランキングが上になった韓国は8位、台湾が11位で、中国が17位だったといいます。いずれも日本とは正反対にビジネスの「俊敏性」が高く評価されているといいます。

日本は新型コロナウイルスが感染拡大した際には感染者の把握にファクスを使い、国のシステムもうまく連携できないなど「デジタル敗戦」が露呈した。

21年9月にデジタル庁が発足し、行政分野でもデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めようとしたが、菅義偉前首相が発足直後に辞任したことなどから推進力が失われた。（岸田政権の）デジタル田園都市国家構想もばらまき色が強い。（出所：日本経済新聞）

こうしたランキングで日本の弱みが如実に示されているのに改善されないのが歯痒いですね。

国のデジタル化が最大の課題で、これで成果を俊敏に出して、ベストプラクティスにしていくべきと期待したいのですが、なかなか成果が上がっていないのでしょうか。

海外の企業では優秀なエンジニアを高い収入で雇い入れ対応し、日本企業は、システムやソフトウエアの開発をIT企業に丸投げしてしまうケースが多いといいます。外部委託することが悪いことではないにしても、丸投げせざるを得なくなってしまうことが最大の問題なのでしょうか。

発注側のスキルの問題なのか、それとも受注側のビジネスセンスの問題なのか、どちらなのでしょうか。それとも、どっちもどっちだったりするのでしょうか。

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コロナ禍でのデジタルシフトがIT業界の追い風になり、企業向けにクラウド型ソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）系企業が急成長したといいますが、ここに来て逆風に晒されているようです。

【徹底分析】SaaS業界「冬の時代」はいつまで続くのか？

「バックオフィス」や「営業」、「マーケティング」などホワイトワーカーに焦点を当ててきたのが、これまでの国内のSaaSサービスだったといいます。

しかし、日本の就業人口6700万人の約60％は、医療や製造業、建設業といった業種に従事する「ノンデスクワーカー」と記事は指摘し、IT化の本丸はレガシー業界に残されているとの見方があるといいます。