118年の歴史を持つ米国の老舗百貨店ＪＣペニーが破綻した。電機会社に勤めていたとき、JCぺ二ー向けの製品を作ったいたこともあったので、少しばかり残念に思う。
破産法を申請し、今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すとロイターが伝える。
コロナ関連のネガティブなニュースが多くなる。
調査会社帝国データバンクのページを見ると、経営破綻した老舗アパレルのレナウンの他、連日、倒産情報がアップデートされる。コロナ関連倒産として、宿泊施設、パチンコホール、タクシー業者、書店などの名があがる。
帝国データバンクによれば、「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国で152件（5月15日17時現在）、業種別上位は「ホテル・旅館」（34件）、「飲食店」（19件）、「アパレル・雑貨小売店」（13件） 「食品製造」（8件）、「食品卸」（7件）、「建設」（6件）などだそうだ。この先もこうしたニュースが続くのであろう。
こうした苦境になることは当初から予想されていたのだから、国政のリーダーシップを期待したくなる。しかし、裏切られたような気分になる。
期待せず、以前のように風景のように眺めていた方がよさそうだ。思い出せば、気候変動対策、石炭政策もそうなのだから。
自治体がリードする気候変動対策
「気候変動対策」について書かれたwiredの記事が目に止まった。
「各国の都市はいま、気候変動対策に市民の声やニーズを取り入れ、ときに国家よりも思い切った施策を推し進めている。トップダウン型の都市計画を脱しつつある」
とwiredは指摘する。
ブラジルでは、大統領が、アマゾンの森林伐採を擁護し、それがいかにも国是のように見えるが、地方自治の首長は、サステナビリティの概念を受け入れてきたという。
米国は、国としてパリ協定を離脱したが、多くの米国の市長がパリ協定の遵守することを公約にしているという。
国内でも、地方自治体が「気候変動非常事態宣言」を行い、昨年末には、東京都も「気候危機行動宣言」を行った。
「世界全体がかつてない変革を求められる歴史的転換点「パラダイムシフト」にある今、「脱炭素化」に向けて、国に先駆けた都市や企業の動きが世界中で活発化している」
と、東京都が新たに採用する戦略の背景を説明した。
その戦略、「ゼロエミッション東京戦略」では、企業とのコラボレーションで目標を実現させる道を選んだ。
この「ゼロエミッション東京戦略」に共感した。気候変動対策のような大きな課題でさえ、関連する人たち、企業が共創することで、解決に向かうことができる。
今、このコロナの時代にも、そうしたアクションが求められてはいないだろうか。
模索が始まる「新しい日常」
コロナが人々を変えようとしている。かつてのように買い物や旅行を楽しむまでには戻れないでいる。
こうした状況に、事業者は、「新しい販売」、「新しい飲食」に挑戦し始めている。「3密」を避け、ソーシャルディスタンスを確保する。そうしたことをアピールして集客しようとする。
大分では、県職員がフェイスシールドをつけて飲み会を行ったという。「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようとのことと読売新聞が伝える。
少し笑えるが、自治体職員なりの「新しい日常」の模索ということであろうか。
なぜファッション業界はマスクを作るのか
「ファッション界にマスク旋風」とAFPが伝える。
あのルイヴィトンが、1枚92ドル（約9900円）で販売し、瞬く間に完売したという。そのマスクは、黒地の自身のブランド「オフ-ホワイト」の矢印のロゴを入れたシンプルなものだったといい、世界で最も人気のファッションアクセサリーになり、転売サイトで4〜5倍の値段がついているという。
有名ブランドの多くは、マスクが未来のファッションの一部となるかどうかについて、慎重な姿勢で考えあぐねている。
「でも、今後何か月も、もしかしたら何年もマスクを着けることになるのかもしれない。それならば、こだわって作ってはどうか。それが人間の考えること」だと述べた。 （出所：AFP BB News）
ミズノは、水着素材を使ってマウスカバーの予約販売を始めた。5月15日から予約を始めたそうだが、即完売となったという。夏にはフェイスシールドの販売も検討しているという（現在は医療機関に提供している）。
欧州では、マスクが義務化されているところが多い。
「マスクは突如、ソックスと同じくらい必要不可欠なアイテムになった。今やマスクは道徳的な市民のしるしであり、顔を覆っていなければ拒絶される公共スペースに入るためのパスポートの役割を果たしている」とAFPは伝える。
ウェルビーイング コロナ対策から始める
今は何が商売につながるかがわからない。あるマーケッターは、「世の中に価値を生みだすとき、自由ほど不自由なことはないのです。....今、アイデアを出すことに限っては、世の中に最高の環境が出現しているとも言えるのです」という。
なぜならコロナという条件を付けて考えればいいのだからという。
そういう風に前向きに考えた方がいいのかもしれない。そうすることで、塞ぎがちな社会も明るくならないだろうか。
「環境の持続可能性と市民のウェルビーイングは、切っても切れない関係」とwiredは指摘する。
ウェルビーイング 「身体的、精神的、社会的に良好な状態」
「ウェルビーイング」（well-being）とは、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念で、「幸福」と翻訳されることも多い言葉です。
1946年の世界保健機関（WHO）憲章の草案の中で、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあることをいいます（日本WHO協会：訳）」 （出所：Wikipedia）
環境に人間生活も含まれているはずである。
気候変動対策やSDGsを考えるのと同じよう企業や自治体がコロナ対策を考えることで、「ウェルビーイング」に近づいていくのかもしれない。
「参考文書」
