昨年、吉野彰氏がノーベル賞を受賞した際に、日本経済新聞が報じた記事を思い出す。
市場に「経営なし」の疑いがくすぶるのは、世界がうらやむほど技術を持つ割には、株価が世界に見劣りしてきたからだ。「経営者が技術を成長に十分結びつけていない」との不満がある。(出所:日本経済新聞)
昨日、パナソニックから「ドレッシング」のニュースリリースが発行された。
ドレッシングよりも植物工場に目を引かれた。昨年は相次ぐ台風被害もあって、野菜の高騰が続いた。こうした植物工場で、野菜の価格の安定化につなげることはできるのではないであろうか。
パナソニックは『無電化ソリューションプロジェクト』を行っている。アフリカや南アジアの無電化地域にソーラーランタンを寄贈している。日本でも分散型電源の有用性が認識されて始めた。こうした活動をビジネスに応用することはできないのだろうか。
パナソニックの取り組みはもっと大胆だ。『無電化ソリューションプロジェクト』としてアフリカばかりでなく南アジアの無電化地域にソーラーランタンなどを寄贈しているようだ。無電力地域の教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成にもつなげるという。
今すぐ消費者が必要とする商品がパナソニックには多数ある。こうした商品で事業を成立させることは不可能なことなのだろうか。
ハフポストの記事『なぜ地球温暖化が不平等を拡大するのか』は、次のように指摘する。この一文がパナソニックのためにあるように思えてならない。
「世界は岐路に立っている」
ネットゼロを目指す上で、気候変動を緩和し、環境問題が一番影響を与える人たちを支援する必要がある。孫の代にどのような未来を残すかを決める力が私たちにはある。安定した気候、貧困の撲滅、そしてオープンで寛容な社会を目指すには、大きな目標が必要だ。何より、変化を生む行動が必要だ。今すぐに。(出所:ハフポスト)
技術に見合う株価を実現する企業は増えるのか。経営者に時間は残っていない。株価の低迷が長引けば「経営上手な外国の企業に技術を生かしてもらった方がいい」と身売りを迫る声が、しびれを切らした株主の間で広がるだろう。(出所:日本経済新聞)