大雨と新型コロナのニュースが続く。効果的な対策がないだけに長引くばかりだ。
コロナの感染者数が全国で400人を超えた。また地方にも感染が広がり出しているようだ。
相変わらず梅雨前線は列島付近に居座り、また大雨になるかもしれないという。
今回の大雨のような自然災害と地球温暖化や気候変動の関わりを伝える報道が少ないという声があるようだ。関心が低いままでは問題意識に差が生じるという。他人任せのままにしてはいけない問題なのかもしれない。
福岡の新聞、西日本新聞によれば、2013年から運用が始まった「大雨特別警報」は、開始から7年間で、33都道府県に計16回発表されたという。その中で、最も多かったのが4回発表のあった福岡と長崎県だという。
滝のように降る1時間雨量50ミリ以上の雨の発生回数は、21世紀末に全国平均で2倍以上になる。
気象庁が想定する「温暖化による最悪のケース」だ。
既に現実となりつつあり、気象庁の統計では全国の観測所で1時間雨量50ミリ以上を記録した回数は、1976～85年の年間平均226回から、2010～19年は327回に増えた。
日本の平均気温は100年当たり1・24度のペースで上昇し続けている。気温が1度上がると、大気中の水蒸気量は7％増え、積乱雲が発達しやすくなる。
東京大の中村尚教授（気候力学）らの研究では、東シナ海など日本近海の温暖化ペースは、地球の全海洋の平均に比べて2倍速いことも分かった。
中村教授は「今までの経験を基に避難訓練を繰り返していたら、命を落としかねない状況になりつつある。雨の降り方が過去にないほど激しくなる恐れがあることを肝に銘じておくべきだ」と警告した。 （出所：西日本新聞）
大雨被害の多い福岡だからこその視点なのかもしれない。
今回の大雨はインド洋の海水温の高さと関わりがあるという。
「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」
と、専門家が警鐘を鳴らしていると西日本新聞は伝える。
温暖化で変わってしまった自然現象を理解し、もうそれに適応していかなければならないということなのだろうか。
昨年、異常な猛暑の影響で新潟の水稲の品質が低下したという。
産経新聞によれば、主力品種コシヒカリは、品質検査で最上級に当たる「１等級米」の割合が全体の約２６％に急落、前年の約８１％から大きく低下しているという。
主食のお米（水稲）も温暖化の影響を受けているようだ。
温暖化が最も進行するケースを想定したＲＣＰ８・５と呼ばれる将来シナリオに基づく２１世紀末の予測では、県内の年間平均気温（新潟、上越、佐渡各市の３地点平均）は２０世紀末と比べ約５度上昇。
また、新潟市では、猛暑日（３５度超）が約２０日、真夏日（３０度超）が約５０日、それぞれ２０世紀末と比べて増えると予測されている。
平成３０年時点で新潟県の水稲作付面積（約１１万８０００ヘクタール）、収穫量（約６２万７０００トン）、米の産出額（１４４５億円）はいずれも全国１位。規模が大きいだけに温暖化の負のインパクトも大きくなる。 （出所：産経新聞）
気候変動による影響があちらこちら顕在化してきている。もちろん企業活動にも影響を及ぼす。
日本経済新聞は、「企業活動において気候変動リスクの重要度が高まっている」。「水害や気温の上昇が事業に与える損失は年々、膨らむ」と指摘する。
日本経済新聞が指摘するカルビーの事例は記憶に残っている。 ポテトチップスが販売休止になることがあった。
16年に北海道を襲った台風でジャガイモの収穫量が減り打撃を受けたカルビーは、東北や関東などへの産地分散を進めている。すでに宮城県では北海道の産地と遜色ない収量や品質を実現した。 （出所：日本経済新聞）
日本経済新聞によれば、今企業はこうした気候変動リスク関連の情報開示を求められているというが、その対応に苦慮しているという。
設備の老朽化から大規模な山火事と大停電を繰り返した米カリフォルニア州の電力・ガス大手、PG&Eは損害賠償などで300億ドル（3兆円強）の債務を抱える可能性があるとして経営破綻した。
投資家が、意識の低い企業を避ける傾向は強まるとみられる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まり氏は「分析と開示で災害への意識を高めながら、供給網（サプライチェーン）まで含めて自然災害に耐えうる事業体制を構築すべきだ」と指摘する。
その通りなのだろうけど、「言うは易く行うは難し」。
SDGsも流行り言葉のようになっているが、なかなか実態が伴わないと言われる。他人事になっているということであろうか。
経験したことのない問題の解決を今求められている。自身の問題として捉えて、解決の糸口を探すしかないのかもしれない。
コロナといい、気候変動の問題といい、危機が確実に迫ってきてはいないだろうか。
