総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが20歳以上の男女1000人を対象に「SDGs」をテーマにしたインターネットリサーチを実施、その調査結果を公表した。
メガトレンドになっているはずのSDGsだが、現実にはまだ認知度が低いとの結果。
ネオマーケティングによれば、「聞いたことがない」との回答が半数以上のの53.3%で、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」と答えた人が14.3％で、合計が67.6%と、7割近くを占有するまでになる。
一方で、企業の取り組みとして期待する項目には、「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「つくる責任 つかう責任」が上位にあがり、その後に、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」となる。
今、社会が抱える真の課題を的確に表しているのではと感じる調査結果のような気がする。「働きがいも経済成長も」はSDGs 持続可能な開発目標の根幹をなす項目であろう。企業のSDGsの取り組みが社会の声に応えてきれていないともいえる。
昨年、日本財団が「18歳意識調査」「国や社会に対する意識」（9カ国調査）の調査結果を公表した。調査対象は、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人で、国や社会に対する意識を聞いたという。
国の将来像について「良くなる」と答えたのはわずか9.6%で、トップの中国（96.2％）とは大きな差が開く。「悪くなる」と答えた割合は約38％で、調査対象9カ国の中でトップという結果になっている。
（資料出所：日本財団プレスリリース）
解決したい社会課題では、「貧困をなくす」「政治を良くする」が上位に上がり、「気候変動対策」や「健全な海の保全」ではドイツなど先進国との開きが顕著になっている。
（資料出所：日本財団18歳意識調査「第20回 –社会や国に対する意識調査-」要約版）
若者たちのSDGsへの関心が高まっているとの報道をたびたび目にしてきた。もう少し「気候変動対策」などが上位にあってよさそうと思うが、意外にも3割程度にとどまり、「貧困をなくす」がトップになっている。上位項目からすれば、よりインクルーシブな社会の実現が社会課題とみているのであろうか。それは18歳の目に映る今の社会ともいえる。
そんな世相の中にあって、若い世代の政治参加を呼びかけ、「若者なくして次の日本なし」「NO YOUTH NO JAPAN」活動を始める若者が現れている。「若者の声で社会が変えられる」と思える日本にしたいと声を上げる。
「日本の若い世代の政治参加への土壌不足を感じ、投票率の低さは、若者の資質によるものではないと確信しました」と語るのは「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さん。毎日新聞が彼女を紹介する。
「政治家が若い世代に向けた政策を立案してくれないから投票率が低い」と主張したところで、政治家は得票できる政策を掲げるものなのだから、文句だけ言っていても意味がないとも感じてきました。私たち一人一人もこの民主主義の国で生きる小さくとも力を持つ一人一人であるはずで、できることから自分たちで始めなければならない （出所：毎日新聞）
2013年、インドネシア バリ島で、当時12歳と10歳であった姉妹が、使い捨てプラスチック製品を禁止するキャンペーン、バイバイ・プラスチックバッグ （BBPB）を立ち上げた。そして、それから6年後、2019年、バリ島ではレジ袋などの使い捨てプラスチックス製品が禁止されたという。
「バイバイ・プラスチックバッグの目標は、プラスチック袋を禁止すること。しかし、そのために私たちは、ビーチの清掃や教育的ワークショップ、他の多くの活動家たちと対話をするというところから始めました。これらは目標達成のための様々な方法の一例です。」
姉妹は、ビーチの清掃を企画し、学校やお祭り、市場でスピーチを行いました。彼女たちは自らの信念に注目してもらうため、ハンガーストライキを行ったり、バリ島知事への面会を求めたりもしました。
（出所：世界経済フォーラム ウェブサイト）
今、彼女たちは、「YOUTHTOPIA」というプラットホームを立ち上げ、若者たちが、今後も変化を実現することができる自らの力を信じていけるよう支援する。
「あなたが何歳でも、どこの出身であっても、常に模範となることはできるのです。誰かに許可をもらう必要はありません。誰かが道を作るまでただ年を重ねて待つのはやめましょう。自分自身で道を作り、進んでいくのです。」ー メラティ・ワイゼン、バイバイ・プラスチックバッグ創設者
（出所：世界経済フォーラム ウェブサイト）
継続は力ということだろうか。何かを手にするまでには少しばかり時間が掛かる。彼女らの行動に勇気づけられた気がする。
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