東京アラートが解除になり、休業要請の緩和措置が「ステップ3」に移行された。
まだ2桁の感染者が発生する中、経済活動が再開に向かう。人の活動がかかわるだけに、ウィルスを完全に封じ込むことはなかなか難しい。
休業要請を続けることによる経済への影響も無視できなくなってきているということかもしれない。
「ZARA」が店舗の大量閉鎖に踏み切ると日本経済新聞が伝える。2021年までに1200店あまりを閉店するという。
日本経済新聞によれば、ネット通販の売上高は前年同期比50%増と好調で、4月単月でも95%伸びたという。コロナの影響による消費行動の変化ということなのだろうか。
ZARAは、この先、デジタル化に経営資源を集中投入するという。顧客がオンラインで注文すると、近隣店舗から自宅へ発送するなどネットと実店舗の融合を進めるそうだ。
店舗では、全ブランドにICタグを導入し、在庫管理などを大幅に効率化していくという。
同社はこれまで店舗拡大路線で成長してきたが、消費変化でこのビジネスモデルは通用しにくくなっている。このため近年は出店ペースを抑え、立地も厳選するようにしている。
大量生産を前提にした出店攻勢は、環境意識が高い若者の支持も得にくい。新型コロナで「店舗離れ」が一段と加速した格好だ。 （出所：日本経済新聞）
インバウンド客に頼っていた飲食業も大きな影響を受けているようだ。
4月22日に集めた情報では、飲食業だけで統計的には約1万店舗は廃業している計算です。最低でも1店舗に3名関わっているとなると、3万人は失業をしているわけです。実際はもっとだと感じます。 （出所：Forbes）
Forbesは、大阪で三ツ星レストランを経営する米田肇氏の政府への家賃補助陳情の様子を伝える。
コロナ禍を乗り越えられそうもないという飲食業者の声が米田氏のもとに集まっていたという。
「日本の宝であり、観光のキーコンテンツである飲食店の多くを失ってしまうことになる」との思いが、その背景にあったようだ。
Forbesは米田氏のFacebookの投稿を引用する。
『雇用が守られたスタッフのみんなへ』
....経営者として雇用を守ること、私はこれは当然の行為だと思っています。だから、経営者がえらそうになったり、スタッフが感謝するべきとは言いません。
しかし、今回起こっている経済的な影響は非常に困難な状況で、それに対峙している経営者は誰であっても神経をすり減らす中を必死に生きてきています。
なので、雇用が守られた人は、この事実を知ることは最低の礼儀として、今後の仕事に取り組むべきだと私は考えます。
そして、「仕事があるということ」「雇用が守られたということ」をよく考えて欲しい。
そして、仕事の本質を、働くということを今一度再確認して欲しいと思うのです。
（出所：Forbes）
Business Insiderは、神田神保町界隈の老舗飲食店の閉店について伝える。
大学時代に通った店が閉店になることは寂しい気もする。
大学のころの憧れのブランドのひとつだった米ブルックスブラザーズが苦境に陥っているとForbesが伝える。
コロナの影響だろうか、３つある工場が操業停止の危機に直面しているらしい。「メイド・イン・アメリカ」にこだわってきた方針を転換することになりそうだという。
消費者は変化しており、過去のものではなく、新しいものを求めている。
投資や買収を検討する者は、歴史ではなく成長と利益を求める。
採算性のないレガシーブランドは、スクラップバリューで売られることになるだろう。
もちろん、生き残れないブランドや小売店に、消費者が懐かしい思い出を持っているというのは悲しいことだ。
だが、嘆き悲しむ消費者に、まだその店やブランドで買い物をしているかと尋ねてみたら、彼らはどう答えるだろうか？
「いや、しばらくあの店には行っていないね」──きっとほとんどが、そう答えるだろう。 （出所：Forbes）
「自粛から自衛」ということばで、 小池都知事は、東京アラートの解除を表現した。
少しばかり重たい言葉と感じる。
「東京アラート、これを本日解除する。これまで自粛のお願いばかりしてきたが、これからは自衛、自らを守る自衛の時代。自粛から自衛の局面ではないかと」
「ステップ3へ移行するわけでございまして、これによって、いわゆる休業要請などを終了することになる。
経済社会活動がこれによって全面的に営まれるという、新たな局面に入ってまいります」
（出所：FNN プライムオンライン）
これからは自衛、自らを守る自衛の時代
コロナから自ら身を守るということはもちろんのことなのだろうけど、今の経済情勢を鑑みれば、自衛の中には、自分の仕事、職場も含まれているのかもしれないと感じた。
