国内のコロナ感染者がまた400人を超えた。緊急事態宣言が解除されてからの最多を更新し続けている。東京では、「過去最多」となる243人の感染者が確認されたようだ。
新宿区の劇場で公演していた舞台の関係者や客などから10人の感染も確認されたと、気になるニュースもある。
劇場ではサーモグラフィーによる検温や消毒、マスクの着用など新型コロナ対策を実施していたものの感染が広がったとみられ、保健所が調査を進めている。 （出所：日本経済新聞）
WHO（世界保健機関）が、新型コロナウイルスの感染経路に関する新しい指針を公表し、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染が発生している可能性を認めたという。実証されれば各国は対策を見直す必要がありそうだと日本経済新聞が伝える。
指針はいくつかの研究報告はエアロゾルによる感染を示唆しているとした。
感染が発生している可能性がある場所や状況として、飲食店やフィットネスクラブ、合唱の練習中を挙げた。
医療処置が行われている時も感染の恐れがあると指摘した。「換気が不十分な空間などではエアロゾルを介した感染の可能性を排除できない」としている。 （出所：日本経済新聞）
東京での感染拡大と何か関係があるのであろうか。少し心配にもなったりする。
昨日、行動制限が大幅に緩和された。さらに「Go Toキャンペーン」も近々始まるという。経済対策を急ぎたいのだろうけれども、なかなか積極的に動こうとの気持ちにはなれない。
相変わらず梅雨前線は列島付近に居座り、今しばらく大雨のリスクもありそうだ。
政府は「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」と繰り返し述べるだけで、仔細が伝わってこない。もう少し詳しく現実を知りたくなる。
昨日、小池都知事が定例の会見を行った。
新しくなったモニタリング項目についてに説明、専門家の分析結果を踏まえて実施されたモニタリング会議の結果を公表した。
「感染状況」は、
上から2番目の「感染が拡大しつつあると思われる」
「医療提供体制」も、
前回試行したときよりも1段階上がり、「体制強化が必要と思われる」
（資料出所：東京都公式サイト 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月10日））
また、会見の冒頭、都知事は、いわゆる「夜の街」対策について触れた。
「このところ1日当たり3000件を超えてPCR検査が実施されており、また、陽性者が出た接待を伴う飲食店の事業者の方々が協力しておられて、従業員が集団で検査を受けるケースもございます。
そういったこととして、全体の陽性者数が増えているということも言えますが、しかしながら、さらに警戒が必要な段階と認識している」
（出所：東京都公式サイト 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月10日））
「夜の街」の検査を徹底的に実施、早めに芽を摘んでおこうとのことなのだろうか。
夜の街の従業員や利用客が利用できるLINEを使った「もしサポ」という相談可能な情報提供サービスを始めたと公表した。
従業員や利用者へのコロナについての啓蒙目的もありそうだ。
「ウィズコロナ」の時代を乗り越えていくためには、やはりこのように、都民の皆様と事業者の皆様、従業員の皆様も、ここは力を合わせていくことが、もうそれしかないと言ってもいいぐらい重要でございます。
何度も申し上げますけれども、「新しい日常」ということを、もう緊急事態宣言も終わっているし、ステイホーム週間も終わっているし、もういいだろうというのではなくて、「新しい日常」に私たちはもう踏み出しているのだと、これまでの延長ではないのだと、何に気をつけなければいけないのか、何によって感染して、いかに自分の健康が傷つけられ、そして、お店全体の経営にもマイナスになっていくのかを改めて皆様に知っていただきたい。
自らを守って感染しない、感染させない行動とはこういうものだということをぜひとも皆様と意識を共有していきたいと思うところでございます。
（出所：東京都公式サイト 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月10日））
（資料出所：東京都公式サイト 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月10日））
記者会見の後、新宿区長、豊島区長、西村経済再生担当大臣らが参加して、いわゆる「夜の街」対策などについての意見交換があったようだ。
意見交換のあと、小池都知事は「（集中的に）検査を行うことで、より多くの陽性者が出るかもしれないが、（感染の）拡大防止が不安を抑えることになる」と対策の意義を強調したと時事通信が伝える。
ＰＣＲ検査は、感染者が出ていない店舗を含め、「夜の街」で幅広く集中的に実施。
事業者には感染防止ガイドラインの順守を求め、感染者が出た場合は区が都の財政支援の下、協力金を払って休業を要請する。
対策の要となる保健所の体制を強化するため、政府による人的支援などを通じて保健師やサポート要員を増員。保健所の機能を補完するため、「夜の街」対策の新たな拠点も設置する。 （出所：JIJI.COM）
どこまで徹底してできるのだろうか。
米Twitterのジャック・ドーシーCEOが、 「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」のテストを進めようとしている市長らの連合「Mayors For A Guaranteed Income（MGI）」に、300万ドル（約3億2000万円）の資金を寄付するという。
ドーシー氏は、ユニバーサル・ベーシック・インカムが必要だと考えているようだ。
人々に最低限の収入を保証するベーシックインカムの理念は、特にテック業界のエグゼクティブたちから賛同を集めている。
なぜなら、テクノロジーの進化によりオートメーション化が進むことで手作業の仕事が失われ、失業率が上昇するからだ。
パンデミックが世界の人々に経済的打撃を与える中で、UBIの重要性はさらに高まっている。 （出所：Forbes）
「最低限の収入が保証されることで人々は心の平静を保ち、新しい世界に向かうための学習を進めていける」とドーシー氏が話したとForbesが伝える。
「Go To キャンペーン」のような経済対策ばかりでなく、ベーシックインカムのような施策の検討があってもいいのかもしれない。
昨日の定例会見で、記者の質問に答えた小池知事はこんなことも言っていた。
世界中、ロックダウンした後のどのようにして経済と両立させるかというのは、まだどこも確立したものがないという、世界を見回すとそういう状況です。
まだワクチンがないのも、世界中同じ、治療薬がないのも世界中同じ。
その中で、この間、かなり効果を上げてきた日本は、それこそ皆様が一人ひとり、学校が休業になったり、そして、色々なご不便をおかけした、医療従事者の皆様にはご負担もおかけした、だけど、それを、有効に、日本の場合、また東京の場合、皆様のご協力でここまで進められてきた。
改めて、そのことを思い出しながら、皆様一人ひとりの行動、そして、「新しい日常」は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたいと思います。
法律、なかなか日本の場合はそれに当てはまる法律があるわけではない。
だけど、それを超えて、皆様方に改めての「新しい日常」、共につくっていきましょうということを改めて申し上げたいと思います。
（出所：東京都公式サイト 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月10日））
「自分の命は自分で守る」、自己責任が求められるということなのだろう。
今しばらくこうした状況が続きそうだ。感染がこれ以上拡大しないことを願うばかりだ。
「参考文書」
