コロナの状況に変化が現れ始めているのかもしれない。
世界最大の感染地になったニューヨークで、入院した患者数の総数が初めて減少、「危機のピークにあるかもしれない」とクオモ州知事が発言したとロイターが伝えた。
まだ予断を許さない状況には変わりなく、ロックダウン解除には言及していないようだ。
クオモ氏は、人々を職場に戻すためには迅速で大規模なテストが不可欠であると考え、テストキットの調達を主導するように連邦緊急事態管理局に要請した。（出所：ロイター）
欧州では、ロックダウンの解除が静かに始まった。
メルケル氏は国内16州の知事らと協議後に記者会見し、広さが800平方メートル以下の店舗について、「衛生を保つ計画」があることを条件に再開を許可すると発表。学校については、卒業試験が間近に迫っている生徒を優先し、段階的に再開する方針を示した。大規模なイベントの禁止措置については、集団感染を避けるため8月31日まで継続する。
メルケル氏はドイツが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制で「こわれやすい中程度の成功」を収めているとし、「極めて慎重に事を進める必要がある」と表明。そのため、同居する家族を除き公共の場での3人以上の集会を禁じる方針は継続されることが決まった。（出所：AFP BB News）
英BBCによれば、デンマークで学校と保育園が再開し、スペインでは建設と製造の作業が再開され、オーストリアで数千の小さな店が再開し、5月1日からはテニス、ゴルフ、陸上競技などのアウトドアスポーツが可能になるという。
イタリアの一部の地域では、書店や子供服店を再開したが、フランスは、5月11日までさらに4週間、ロックダウンを延長、ベルギーは、少なくとも5月3日まで制限を維持されるという。
ニュージーランドのアーダーン首相が、大臣および公共サービスの最高経営責任の給与を6か月間20％を削減すると発表したとロイターが伝える。
ニュージーランド政府は来週、現在の「レベル4」の閉鎖を延長するかどうかを決定する予定だという。
台湾ではこの1か月新たな感染者がでていないという。
WSJによれば、中国では、上海ディズニーリゾートの一部で営業を再開したという。
そんな中、米アップルが、新商品 第2世代の「アイフォンSE」を4月17日午後9時から予約販売すると発表した。
4月24日（金）より日本、米国および40以上の国と地域で出荷開始されるという。
欧州の状況に合わせたようなアップルの発表には驚く。
ロイターは、低価格（US$399、44,800円）の新モデルを投入することで需要開拓を図ると報じる。
また、これに合わせ、アップルは、「iPad Proのための新しいMagic Keyboardの注文受付を開始、来週より販売」とも発表している。
昨日4月15日、小池都知事が記者会見し、３５７４億円の２０２０年度補正予算案を発表した。
命を守る最前線の人たちを守る予算
今、大規模かつ国家的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆様そして事業者の皆様の不安を払拭してまいりたいと考えております。
今回の策定に当たりましては補正予算の編成等で行ってきましたが、日本経済が戦後最大の危機に直面していると申し上げました。こういったことに対しまして、しっかりと都として全力で取り組んでこの時期を乗り越えていきたいこのように思います。（出所：小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月15日））
財源には都の「貯金」である財政調整基金を活用すると 時事通信が報じる。
記者会見で 小池都知事は、今日4月16日、都庁をブルーにライトアップし、医療従事者へエールを送るという。
ちなみに明日ですけれども、この新宿の都庁の第一庁舎、ブルーにライトアップいたします。それは医療従事者の方に、エールを送るという意味であります。エールだけでなく、予算もきちんと付けます。その両方でサポートし、また看護師さんをはじめとする方々、子供さんを預ける場所がない、子育て中の方々、そういった方々には例えばベビーシッターを使っていただく、それに対してはこれまでも都は補助を出して助成してまいりました。それを引き続き、そういった方々も対象に加えるということと、それからこれは国税になるのですが、このシステムを活用した結果、後から追加の税が課税されるということがございましたが、これはある種の災害対策としての特例として、通常の課税はないということを税務当局から確認しております。
色々な意味でやはりこの命を守る、最前線の皆様を守るという、そのような今回の経済政策、補正予算となっております。 （出所：小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月15日））
「新型コロナの外出自粛要請を最も無視しているのは名古屋、アップルの移動データ解析サイトから判明」と Techcrunchが伝え、朝日新聞は「緊急事態宣言の区域追加検討へ 北海道・愛知・京都など」と報じる。
政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というものだ。焦点は東京都の新規感染者で「毎日１００人前後で安定して推移すれば、感染爆発は抑制できたことになるが、医療機関のひっ迫状況次第では延長が議論されることになる」（政府・与党関係者）という。
判断時期は大型連休前とされ、４月２０─２４日の週の後半との見方が多い。延長幅については「最低２週間」（同）との声も出ているが、現時点でコンセンサスはないもようだ。 （出所：ロイター）
「製造業の感染対策に穴 トヨタや富士通は複数拠点で発生、TDKは操業停止に」と大手製造業の稼働状況について 日経XTECHが報じ、東芝は、7.6万人対象に5月6日まで国内全拠点を休業させるという。
SONYは、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げたという。
資生堂は、国内で手指消毒液（指定医薬部外品）の生産を開始すると発表し、厚生労働省から承認を受けた手指消毒液の承認情報（処方）を他の企業にも広く開示するとした。
P&Gは「SK-II」の生産工場である滋賀工場で、6 月上旬よりマスクの生産を行うと発表した。
生産したマスクは、当社社員の健康と安全を守るとともに、日常生活で必要とされる洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品等を安定して生産・供給するために使用します。また行政等と協議の上、日本国内でマスクを必要とされる組織に無償でマスクを供給してまいります。現時点では一般販売は予定していません。（出所：P&G プレスリリース）
不足する医療関連用品の国内生産が加速し始めてきたのだろうか。
「今のところ、コストの高い欧米方式が「成功した」とまでは言えない。一部では感染者が頭打ちの傾向が見られるものの、中国武漢市ような全面的な移動規制解除に至った国は、まだどこにもない」とロイターが報じる。
もし、日本で緊急事態宣言が５月６日に解除され、終息の兆しが見えるなら、日本方式はコスト負担も相対的に低く、早く経済活動を復活させることができそうだ、と世界から注目されるに違いない。（出所：ロイター）
昨日、政府が現金10万円給付について「方向性を持って検討」と言及し、韓国中央日報は、「支持率の下落が明確になると、日本政府も動きを速めている。安倍政権が民心離反という足元の火を消すために現金動員カードを取り出したということだ」と報じた。
共同通信によれば、「国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう首相が指示したと政府関係者が明らかにした」という。
危機にあって朝令暮改が必要なときもあるが、リーダーがぐらつくようであれば、現場はさらに混乱し、疲弊していくのではなかろうか。
