国内でもようやく来週、ワクチン接種が開始となるようだ。その国内向けワクチンの第一便の輸出がEUで承認されたという。
米国ファイザー製のワクチンなのになぜEUの承認かと思ったが、ベルギーでワクチンが生産されているという。
NHKによれば、河野規制改革担当相が「現時点では、1便ごとに承認を取る必要がありそうだ」と述べ、発送される便ごとにEUから許可を取る必要があるという見通しを示したという。
その最初のワクチンは、ベルギーのブリュッセルから全日本空輸便で14日に成田空港に到着する予定だとJIJI.COMが伝える。
厚労省が１５日に正式承認した後、まずは医療従事者１万～２万人を対象に、首都圏や大阪府、兵庫県、福岡県、愛知県など全国約１００カ所の病院で先行接種する。 （出所：JIJI.COM）
JIJI.COMによれば、ワクチンの国内物流は、ヤマトの他、西濃運輸、国際物流大手DHLが担い、政府が確保した冷凍倉庫から自治体の保存・接種拠点へ輸送するそうだ。
いつ順番が回ってくるかはわからないが、ワクチン接種が収束に向けての一歩につながればと願うし、コロナが収束する未来への希望と感じられるようになって欲しい。
ワクチン接種で先行する米国では、バイデン大統領が夏の終わりの前に集団免疫を獲得することは困難との認識を示し、ワクチン接種の遅れがあるという。そのバイデン大統領が東京オリンピックについて、「日本の首相と話したが、安全に開催できる状態にするため首相は懸命に取り組んでいる。開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」と述べたとロイターが伝える。
昨年、バッハ会長が東京オリンピックを開催する意義について「ウイルスを克服した象徴的な意味になることを願う」と発言されていたことを思い出す。
色いろ難しいかじ取りが必要になるのだろう。
「世界の空が再びつながるのは2023年以降、ワクチンに過剰な期待は禁物」とブルームバーグがいう。「ワクチン被接種者が発症するリスクは低下するとしても、他人への感染を防ぐかどうかは明らかでない」と指摘する。
ＷＨＯ報道担当のマーガレット・ハリス氏は、「現時点でワクチンについて分かっているのは、感染した場合に症状が悪化するリスクを極めて効果的に低下させるということだけだと理解してもらいたい」と強調。「感染を止めるかどうかについてはまだ、一切示唆されていない」と述べた。 （出所：ブルームバーグ）
航空旅客が回復するのは「恐らく2022年だろう」とブルームバーグはいう。長距離旅行の再開は2023年か24年までないとの予測だろうだ。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は３日、最悪のシナリオで今年の航空旅客数は13％しか改善しないとの見通しを示しているという。
航空機用炭素繊維素材を生産する東レが、航空機需要の回復は2023年になるとの見通しを示したと日本経済新聞が伝える。それによれば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による乗客数の急減などにより、航空機需要が低迷していることによるという。
ブルームバーグは、「多くの航空会社はあと数カ月分の手元資金しか残っておらず、それでは手遅れかもしれない」といい、「すでに１年近く業務から離れているパイロットや客室乗務員、空港従業員ら数十万人が職を失うリスクがある」という。「世界全体がつながっていた時代は戻らず、ばらばらで孤立した状態は長引く様相だ」と指摘する。
色いろと考えされられる。果てして、オリンピックはいつ開催されるべきなのだろうか。
化粧品大手の資生堂が20年12月期連結決算で116億円の赤字となったと発表したそうだ。共同通信によれば、日本事業の売上高は29.7％減と大きく落ち込み、新型コロナによる小売店の臨時休業や訪日外国人減少が響いたという。
旅行代理店大手の近畿日本ツーリストが通期の赤字見込みを370億円に下方修正し、債務超過が34億円となる見込みだと公表したという。また、募集した早期希望退職には1376人が応募したという。
コロナの影響がじわりじわりと拡大し、様々な業界を侵食し始めている。
新規感染者は減少に転じたが、医療提供体制は逼迫し続け、緊急事態宣言がまだ解除されないようだ。
「コロナ禍でも人気の焼き肉店、宣言解除後の回復に期待－換気が武器」とブルームバーグも報じる。
居酒屋チェーンを展開するワタミは、ワクチンの接種が広がったアフターコロナの時代にも宴会需要は戻らず、居酒屋市場はコロナ禍前の７割程度まで落ち込む可能性があると分析しているという。その一方で焼き肉需要は今後も継続的に伸びると予想しているそうだ。
こうした、近場での楽しみが増えていけばいいのかもしれない。もちろん感染対策に十分に行なったうえで。
