Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

近づく解除、SDGsを考え直すとき

 

 緊張事態宣言は解除の方向で調整が進んでいるのだろうか。賛否両論、色々あるのだろう。

 ワクチン接種が進むまでは、「ゼロ」近くにもっていくのはなかなか難しいのかもしれない。今までの状況がそれを示しているのだろう。

 感染もピークアウトし、ある程度は感染抑制できるようになったのだろうか。良かった点、悪かった点を改めてきちんとレビューしてもらいたいものだ。それを活かして、これからは予兆は早く捕まえて感染拡大を制御していくことのほうがいいのかもしれない。そうなれば、ワクチン接種が進むことで、感染拡大リスクの低減につながっていかないだろうか。

 欧州では、アストラゼネカ製のワクチン接種中断になっているという。接種後に血栓が確認されたことに端を発したようだ。18日にはEUの医薬品規制当局であるEMA=ヨーロッパ医薬品庁が調査結果を公表する予定だという。NHKによれば、それを前にEMAが記者会見し「接種によるメリットはリスクを上回る」という現段階での見方を示しているという。気になるニュースだ。

 

 

 この1年、コロナのことが気になっていた。感染者がひとりでも少なくなり、一人でも亡くなる人の数が減ればと祈った。そんな日々が続くことで少しばかり内向きになっていたようだ。

 目を世界に転じてみれば、こんなときでも紛争が続く地域があり、弱い立場にある人たちが貧困で苦しむことになっている。エチオピアやイエメン、クーデターが起きたミャンマーもそうなのだろう。

  エチオピア北部では武装勢力によって、占拠や破壊された医療機関が多数あるという。国境なき医師団はこれを非難する声明を出している。

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(写真:国境なき医師団

  医療システムが崩壊、コロナのワクチン接種以前に、他の感染症のワクチン接種もままならず、薬さえも手に入らないという。

www.jiji.com

 

 ミャンマーでは、ファーストリテイリングの取引先の工場が放火されたという。ファーストリテイリングもその事実を認めているという。何か影響が出てくるのであろうか。

 治安部隊の弾圧で、これまでにデモ参加者180人が亡くなったとロイターが報じる。

戒厳令が敷かれた6地区の1つであるヤンゴン郊外のラインタヤ地区から市民数千人が脱出した。(中略)同地区の労組関係者はロイターに「ここはまるで戦闘地帯だ。至る所で発砲している」と述べ、市民の多くは屋外に出るのを恐れていると語った。

人権保護団体フォーティファイ・ライツのマシュー・スミス最高責任者はツイッターに「きょうラインタヤでさらに数十人が殺害された可能性があると聞いている。道路が閉鎖されているため救急車両は同地区に入れない」と投稿した。 (出所:ロイター)

jp.reuters.com

 SDGsが求められる理由がよくわかる。今では、紛争ばかりでなく、コロナでも弱い立場の人たちが苦境に立たされてい。

 

 

  バングラデシュ、フィリピンでソーシャルビジネスを通し現地の貧困をなくそうと取り組む2人の活動を文春オンラインが紹介する。

 

bunshun.jp

 

 記事に登場する原口瑛子氏がソーシャルビジネスを始めるきかっけとなったフィリピンのスモーキーバレーの写真に心を痛める。ごみを拾ってお金に変えて生活する子どもたちの姿がそこに写る。

 

dsupplying.hatenablog.com

 

 国内に目を転じれば、SDGsやESGが当たり前のように語られるようになってきたが、そこで求められる課題は解決へと近づいているのだろうか。

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「期待の再エネ「バイオマス発電」の理想と現実」~国内材確保が難しく、輸入木材が急増との記事を東洋経済オンラインが投稿する。

 それによれば、住友商事などが関わる,、再生可能エネルギーであるはずの大型バイオマス発電所から排出される温室効果ガスが火力発電並みという。

 

こうした大型バイオマス発電所では年間10万トン以上の燃料を消費するが、「国内材だけではそうした規模の数量を確保は困難」(住友商事)なため、海外材に依存する発電所が多数存在することになった。 (出所:東洋経済オンライン)

 住友商事も「海外材のライフサイクルでは、輸送過程で大半の温室効果ガスが発生している。国内材と比べると海外材のガス排出量は多くなる」と認めているそうだ。

toyokeizai.net

 

 問題認識をしながら解決せずに、そのままビジネスを続けることに不思議さを感じる。

 SDGsはどこ吹く風ということであろうか。こうした問題が山のようにあるのかもしれない。記事は国のエネルギー施策での解決を望む。はたして、それでよいのだろうか。いつまでも国に頼っていても解決が遅くなりばかりではないのか。

 企業の意識改革を促す処方箋が求められているのだろう。