COP26で気候変動抑制のため1.5度目標の重要性が確認され、一定の成果のあった会合とも言われる。国内の脱炭素化の動きに弾みがつくことが期待されるが、どうも政府の発言はおぼつかない。
「グラスゴー気候合意」に記載された「石炭火力発電」について、「国内政策と整合的だ」と松野官房長官が発言し、石炭火力発電を活用しつつ、依存度の引き下げや低効率な設備の休廃止を進める考えを示したという。この件については、あまり積極的に発言する気がないのだろうか。
政府・業界、石炭「廃止」回避に安堵 ＣＯＰ２６、日本存在感低下の懸念：時事ドットコム
JIJI.COMによれば、電力大手からは脱石炭の流れに、「石炭廃止を回避しても電力業界の厳しい状況は変わらない」との声も聞かれたという。
一方、民においては脱炭素は避け得ない事項と認識されつつあるのだろうか。
出光が原油輸送でカーボンオフセット
出光興産が、原油の輸送中のCO2排出量削減を目的に、カーボンクレジットを初めて活用したという。
当社グループ初のカーボンニュートラル海上輸送を実施 カーボンクレジットを活用し、日本～中東往復の航海で発生するCO2約1万トンをオフセット | ニュースリリース | 出光興産
脱炭素化に取り組む顧客ニーズに応えるための先行事例だと出光は説明する。
今回は、大型原油タンカー「日章丸」（載貨重量：300,544MT）の日本中東間往復の海上輸送に、カーボンクレジットを活用、理論上同区間航海１回分に相当する約1万トンのCO2排出量のオフセット（相殺）を実現したそうだ。
それにしても膨大の量の二酸化炭素がたった一度の航海で排出されている。海運のカーボンニュートラルも急務なのだろう。COP26でも、この件が議題にあがった。
海運業界、50年までに排出ゼロ 米・デンマークなどが支持 | ロイター
温暖化ガス排出量を2050年までに半減させる目標（2008年比）を掲げる国連機関であるIMO 国際海事機関に対し、50年までに排出ゼロの海運を実現するため、野心的な目標を設定するよう求めたという。
新規開発の住宅全物件に太陽光パネル設置 = 東急不動産
東急不動産が、今後開発する住宅全物件で太陽光パネルを標準搭載すると発表した。
～再生可能エネルギーの有効活用で物件価値向上～ 今後開発する住宅全物件で太陽光パネルを標準搭載 住宅事業・再生可能エネルギー事業連携し、PPAモデルを推進｜住宅事業｜ニュースリリース
それによれば、この先、東急不動産が建設するマンションにおいて全物件で太陽光パネルを設置、日中の共用部電灯分の電力の一部として利用するという。また、一部においては太陽光パネルの他、蓄電池を併設することで再生可能エネルギーの活用効率を向上するそうだ。
この他、賃貸物件では屋根の上などを太陽光パネル設置場所として貸し出す「PPAモデル」を導入、再エネの発電量増加を図っていくという。
税金の使い道 高騰するガソリンに補助金
政府が原油高騰を受け、ガソリン価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に補助金を出す方針だという。消費者の負担軽減策として揮発油税などを減税する「トリガー条項」があるにもかかわらず、これを発動しないそうだ。
「トリガー条項」とは、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、揮発油税の上乗せ分25・1円の課税を停止する措置だという。
税金の使い道を間違えていないだろうか。優先的に使うべきところは他にもありそうのではなかろうか。
