インドネシアが石炭の輸出を今月31日まで一時的に禁止するという。自国内の石炭火力発電所での需要が高まりを受けた措置だそうだ。インドネシアは世界最大の石炭輸出国、市場価格に影響する可能性もあるという。
インドネシアが石炭輸出一時禁止 世界一の輸出国、電力不足に対応 ：朝日新聞デジタル
朝日新聞によると、インドネシアの2020年の輸出量は約4億トン、最大の輸出相手国は中国で約3割を占めるそうだ。第2位のインドに次いで、日本は3番目の相手国という。
経済が活発化すれば、インドネシアを含め、こうした国々で石炭需要が増加していくのは避け得ず、そうはいえども、ESGの観点からも石炭への投資は滞りがちになるのであろう。
日本国内の電力需給も、極端な気候がやってくると厳しい状況に陥るといわれ、まだ石炭火力に依存している。ただでさえ、天然ガス価格の影響で高騰している電力が、さらに高騰していかないか、少々心配にもなる。エネルギーの自給化、それによる価格低減につながるような動きはないのだろうか。
東京都が、都営住宅や交番、消防署など2000か所以上の都有施設に、太陽光パネルを設置する方針という。読売新聞によれば、2022年度から30年度までの9年の時間をかけるそうだ。初年度で約１００億円の予算を見込み、実際に約280か所でパネルを設置する計画で、3000キロワット程度の出力を目指すという。
太陽光パネル、都営住宅や交番・消防署など２０００か所に…都が９年かけ設置へ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
都の主要施設の１９年度の太陽光発電出力は計７８６０キロ・ワット。都は２４年度までに、これを１万２０００キロ・ワットへと引き上げ、温室効果ガスを００年度比で約３０万トン削減することを目指しており、達成に向けて削減の加速化も図る。（出所：読売新聞）
また、都はこの他にも、新築一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例の制定を目指しているという。 こうした措置で、温室効果ガス排出削減ばかりでなく、電力需給の緩和に役立てばいいのだろう。
東京新聞によれば、都の条例案には、業界団体幹部が「都の案で、太陽光の発電量がどれだけ増えるかはっきりしない。方向性は理解できるが、発電量が伴わなければ意味がない。拙速に進めず、丁寧に検討してほしい」と話しているという。何か他人事のように話している印象が拭えない。
今、ここにある課題を業界団体として解決に導いていこうとの胆力がないのだろうか。それとも太陽光パネルの供給に不安でもあるのだろうか。
太陽光パネル事業から撤退するソーラーフロンティアが、使い終わったパネルのリサイクル事業に乗り出すという。 今後、廃棄となるパネルの排出増加が見込まれ、その量は、20年の約3000トンから30年に約2万2000トン、さらに36年には約17万～28万トンに急増し、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％に相当する量になるそうだ（参考：IT mediaニュース）。
これはこれで善いことなのだろうが、国内で水平リサイクルできれば、なおいいのではなかろうか。
今しばらくは太陽光パネルの需要は途上国を含め続いていくのだろう。パネルの供給力が足枷となって、その普及が滞ることがあってはならないはずだ。脱炭素は必ず達成しなければならない目標であるからこそ、それはビジネスの機会にもなるのではなかろうか。その機会を十分に活かしきれていないようにも感じる。
