ソニーが米国ネバダ州ラスベガスで開催されているCES2022で、20年に公開したEV 電気自動車の試作車「Vision-S」の2世代目となるSUVタイプの「VISION-S 02」を公開し、2022年春にEVの事業会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立すると発表した。驚きである。この新会社では、EVの市場投入を本格的に検討していくためという。
ソニーによれば、この新会社では、AI・ロボティクス技術を最大限に活用し、「誰もが日常的にロボットと共生する世界を実現し、人を感動で満たし、社会へ貢献することを目指す」という。ロボットのaibo、ドローンのAirpeakなども、ラインアップに加わるようだ。
早速、様々な憶測、予測が飛び交う。
EVでは従来、テスラが先行し、既存の自動車大手やスタートアップ企業が追い上げる構図だったと、日本経済新聞は指摘し、ソニーグループなどの他の分野で実績を積んだ企業は「第三極」となるという。
ソニーグループ、EVで新会社 事業化を本格検討: 日本経済新聞
米アップルもEVへの参入が再三にわたって取り沙汰されており、音響機器やスマートフォンなどで競った日米の有力企業が競う新たな領域となる可能性もあるという。
ついつい色々なことを想像してしまう。企画台数はどのくらいなのだろうか。生産はどこに委託するのだろうか。国内にマザー工場をつくるのだろうか。
エンジン車と比べ、いくら部品点数が少ないといわれるEVでもあっても、その裾野は広い。必要となる要素も多岐にわたるのだろう。 関係しそうな企業のソニー詣が始まっているのかもしれない。停滞している国内経済を少しでも活性化することにつながればいいのだろう。
CESの一般公開に先立て行われた記者会見で、ソニーグループの吉田CEOは、「この2年間、ソニーの存在意義の重要性を改めて認識した」といい、「私たちのあらゆる活動を通じて、同じ興味や関心を持つ人同士がさらに深くつながり、それぞれのコミュニティの中で絆をより強めて欲しい」と述べたという。そして、自社製のドローン「Airpeak」、最新のスマートフォン「Xperia PRO-I」などの取り組みを紹介したそうだ。
ソニーのPurpose 存在意義は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことだという。さらに「人に近づく」という方向性の下、クリエイターやユーザーに近づき、人々に感動をもたらす新たな価値の創出に取り組むという。
企業が活気づき、ものづくりがさかんになれば、社会もまた活性化していく。閉塞がちな雰囲気にあって、ソニーのEVの新会社に希望を感じる。異業種からの参入であれば、しがらみも少なく、新たな価値観を創出しやすいのかもしれない。
同一規格で大量にものが作られ、そこからITやデジタル化が進み、様々なサービスが登場し、色々な体験ができるようになった。これからは新たなモノで、新たな価値を築いていくことになっていくのかもしれない。その中にはサステナビリティも当然含まれるのだろう。
