Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

世界の人口が80億人、紛争が続く地球がそんなに多くの人々を養えるのだろうか

 

  世界の人口が今年11月15日に80億人を突破するそうです。国連の報告書によると、2050年には97億人に達する見通しといいます。また、2023年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になると予想しているといいます。

世界人口、11月に80億人 23年にインドが中国上回る―国連:時事ドットコム

 JIJI.comによると、グテレス国連事務総長は、世界人口が節目を迎えることについて「われわれには地球を大切にするという共通の責任があることを思い起こさせる」と強調したといいます。 

 さらに、「新型コロナウイルス感染症、気候危機、戦争や紛争、人道緊急事態、飢餓や貧困の中で、私たちの世界は危機的状況にある」と指摘したそうです。このままで、この先これだけ多くの人を養っていけるのかと不安を感じたりもします。

 

 

 良くも悪くも営みがあるからこそ人類が栄え、また人口を増やすこともできたのでしょう。その一方で、戦火はやまず、それがエネルギーと食糧の危機を助長しています。同じ地球の住人同士でなんと愚かしいことを続けるのかと思ってしまいます。

 しかし、これが現実なのだと受け入れ、少しでもよい方向に進んでいけるよう日々の改善が求められているのでしょう。

 花王もそんな企業のひとつのなのでしょうか。花王のコア技術である「精密界面制御技術」が世界の環境問題や食糧問題の解決に役立っているそうです。

精密界面制御技術で環境問題と食糧問題の解決に挑む〜Ambitious for The Sustainable Future Co-Creation for Innovation Vol.1 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 たとえば、「バイオIOS」という洗剤の基材となる界面活性剤、これまではパーム油そのものをを原料とすることが多かったが、「バイオIOS」ではその搾りカスを原料としているそうです。生分解性を確保しつつ、洗浄性能も維持、なおかつ、これを配合した製品では、従来洗剤と比較してエネルギー使用量、CO2排出量をそれぞれ約3分の2に、水質汚染負荷量を約2分の1に、大きく低減することができたといいます。

 この先の人口増加や経済成長によって加速するであろう洗剤原材料不足や、自然環境の破壊という課題の解決にも役立つといいます。

「技術の進化にはポジティブの側面とネガティブの側面が混在する。生活を豊かにしたいという想いで生み出した商品であっても、地球環境に負荷を与えることがあるかもしれない。だからこそ資源を大切に使い、その負担を軽減する責任を果たすことも自社の使命なのです」と、花王の寺崎執行役員が述べています。

「資源を大切に使う」、今までのように必要な成分だけを利用するのではなく、今まで廃棄されていたものも資源としていくということでしょうか。

 人はこれまで不要物をごみと称して廃棄してきましたが、これからは廃棄せず有効利用していくことが求められているのでしょう。

 

 

 資生堂は、積水化学住友化学ともにケミカルリサイクルを始めるといいます。プラスチック製の化粧品容器を回収し、分別することなく資源化、容器として再生する一連の循環モデル構築に向けた取り組みを始めると発表しました。

資生堂、積水化学、住友化学の3社協業によるプラスチック製化粧品容器の新たな循環モデル構築に向けた取り組みを開始|株式会社資生堂のプレスリリース

 資生堂がプラスチック製化粧品容器の回収スキームの構築し、積水化学は、使用済みプラスチックなどの可燃性ごみを分別することなくガス化し、微生物の力でエタノールに変換するといいます。この再生されたエタノールを原料に住友化学は、エチレンを製造する技術を用いて、ポリエチレンやポリプロピレンなどの再生ポリオレフィンを提供するといいます。

 

(資料:資生堂

 こうした業界の垣根を超えたサーキュラー・エコノミーで、廃棄物が減り、ごみが資源として有効活用されていけば、必要となる新規の資源量も減っていくのでしょう。

 

 

 若者たちの気候変動対策を求める活動が、実効性を高める方向に変わり始めているといいます。

アングル:気候変動対策加速へ、「照準」変えた若者の抗議活動 | ロイター

 ロイターによれば、ポーランドのある気候変動活動家は、ウクライナに侵攻したロシアへの抗議と、気候変動活動を一体化させたといいます。ロシア産化石燃料の輸入を止めれば、侵攻の財源を枯渇させると同時に気候変動を抑え、ひいては再生可能エネルギーへの投資を後押しすることができるかもしれない.....

 最小限の資源で回すことのできる経済のしくみができれば、世界平和にもつながっていくのかもしれません。日本もかつてそうだったように、天然資源や食糧が対立を生み、時に紛争へと発展していくのが、これまでの歴史だったのではないでしょうか。そうしたことを繰り返すことのないような世界を作っていかなければならないのでしょう。

 

「参考文書」

世界人口デー(7月11日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ | 国連広報センター