中国深圳のEV 電気自動車メーカ「BYD」の日本の乗用車市場に参入するといいます。既にEVバスでは国内市場で大きなポジションを獲得してからのEV乗用車投入と聞くと少々脅威にも感じます。どの程販売台数を伸ばしていくことになるのでしょうか。
BYDの乗用EV、ついに日本市場に参入…強さの秘密と本気度を検証する | レスポンス（Response.jp）
BYDは、元々は携帯端末などのバッテリーを製造するメーカで、後にEV参入を表明し、注目された企業です。それから20年あまり、満を持しての参入なのでしょうか。
こうしたニュースを聞くと、時代の移ろいを感じます。
岸田首相が経団連の会合に参加し、脱炭素化を進める「GX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相」と「スタートアップ（新興企業）担当相」を新設する意向を表明したといいます。
首相、ＧＸ担当相新設を表明 萩生田経産相兼務で調整 - 産経ニュース
菅政権による「カーボンニュートラル宣言」前までは、どちらかといえば脱炭素に背を向け、石炭火力発電に固執していたことを思えば、大きな変化なのかもしれません。
そうした後ろ向きの時間が長かっただけに、様々な分野で後れを取ってしまったのが現実なのでしょう。どこまで挽回できるか、これからが正念場なのかもしれません。
政府が設けた「グリーンイノベーション基金については、産業界からもさまざまな意見をもらっていて、さらなるニーズがあると認識している」と、GX実行推進担当相となる萩生田経産相が日経ビジネスのインタビューで答えています。
「今夏に設置されるGX実行会議で、それを具体化する議論を深めていきます」と語っています。
経済産業大臣・萩生田光一氏 「GX」では負けられない：日経ビジネス電子版
気候変動やデジタル、経済安保などの社会課題に着目し、政府と民間が一歩前に出て連携し、投資を拡大して課題解決を成長のエンジンにしていく。（出所：日経ビジネス）
「これが新しい資本主義の基本的な考え方です」と今の政府の姿勢を説明し、「企業には短期の利益を志向するのではなく、中長期で価値を創造するための経営改革を進めてほしいと思います」と、萩生田大臣は話します。
それまでの政府姿勢があって、日本は、世界の潮流から取り残されたといっても決して過言でもないように感じます。紆余曲折はあるものなのでしょうが、手のひら返しのように企業に経営改革を求めるのも何か筋違いのように感じたりもします。
「GX」、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげることを意味するといいます。
IDEAS FOR GOODによれば、企業と政府に求められることとして、企業にはCO2排出量削減や情報開示が、政府には企業の取り組みを支援する政策の策定があげられるといいます。
企業側の自主性を尊重しつつ、そこに国がどうかかわり、規制と政策でどう支援ができるのか、また、それをいかに国際貢献に貢献につなげていくか、そうしたことを能動的に行なうのが国の役割ではないでしょうか。いつまで指導的な立場をとるのではなく、これまでの失敗を自ら反省することから始めるべきのようにも感じます。
国際協調体制が崩れ、エネルギーと食の安全保障が求められるようになりました。円の価値が下がり、輸入物価が高騰しています。これらも政府の影響が大きいのではないでしょうか。
「GX」、グリーントランスフォーメーション、何よりも国の変革が求められているのではないでしょうか。
