米国で日本食を提供するレストランは2万店を超えたそうです。日本の外食産業が出店を加速させているそうです。コロナ渦の影響が薄らいでいるといいます。それだけ正常化してきているのでしょうか。
日本食、米国に再び照準 コロナ緩和、レストラン２万店：時事ドットコム
記事によれば、吉野家ホールディングスは米国で2店を新規に出店し、15店を改装するそうです。回転ずしの「くら寿司」も9～11店の新規出店を計画しているといいます。
縮小する日本市場にとどまらず、海外市場に成長を求めて進出する、こうしたアクションが日本に元気を取り戻し、また健全な回復に寄与していくのかもしれません。
国内では、セブンイレブンが、先進的な省エネ・創エネ・蓄エネ設備を備えた新たな環境負荷低減店舗の実証実験を本格化させています。
先進的な省エネ・創エネ・蓄エネ設備を備えたセブン‐イレブンの新たな環境負荷低減店舗実証実験を本格スタート｜セブン‐イレブン～近くて便利～
今回の実証実験には、リコーに日立製作所、サンデン・リテールシステムが参加しているそうです。
リコーはペロブスカイト太陽電池など次世代太陽電池を提供し、日立はEVで使用されていた中古の蓄電池とEMS エネルギーマネジメントシステムを提供、ソーラーカーポートなど屋外に設置された太陽光発電なども加えた設備全体の最適化を図り省エネを実現させるといいます。
この他にも、新型の冷凍冷蔵設備の設置に加え、外気を取り込み冷蔵設備や空調の負荷を低減させる給気システムを導入しているそうです。
こうした取り組みで、この店舗における購入電力量は2013年度対比で約60％削減でき、CO2排出量については約70%削減することが可能になるといいます。
今後は実証実験を通して、適合性や効果を見極めながら、水平展開を進めていくそうです。
購入する電力量を60%削減する、大きな効果ではないでしょうか。この効果を原資にして設備投資の促進につなげて欲しいものです。
こうした取り組みが進めば、化石燃料の使用を最小化できそうです。また、最新省エネ設備導入のための設備投資が関連産業を活発化させていくのでしょう。こうして持続可能な社会の実現に近づいていき、それが日本に再び活気をもたらしてくれるような気がします。
「参考文書」
セブン、購入電力を6割削減 日立やリコーと連携、店舗で発電 ｜ 共同通信
