日本郵政グループが、東京電力と戦略的提携を結び、カーボンニュートラルを推進すると発表した。
政府指針に沿い、「2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指す」という。
郵便局に太陽光発電設備を導入し自家消費することにより購入電力量を削減、電力は再生可能エネルギーへ切り替える。普通、急速充電器を設置し、急速充電器は、集配用EVのみならず、来局するお客さまや企業など向けにも提供するという。また、集配用EVのバッテリーは災害時における停電への備えとするそうだ。
問題が多いもの同士が組み合わせれば、何か新しいものが生まれたりするのだろうか。四則演算でもマイナス同士を乗じればプラスになる。
この実証実験を今年秋から沼津郵便局と小山郵便局の2か所で実施するそうだ。
政府が「2030年の温室効果ガス削減目標46%」を発表し、小泉環境相は住宅への太陽光パネル設置義務化に言及した。
「未利用の土地に徹底的に太陽光を使っていく」
JIJI.comによれば、小泉環境相が官庁の建屋の屋根に太陽光パネルがないことを指摘、「公共分野の建物の屋根はだいたい太陽光パネルが置いてあるという未来をまずつくる」と、インタビューで話したという。
再び太陽光発電が注目されるようになり、その設置が急速に進んでいくのだろうか。
NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入すると日本経済新聞が報じたのは昨年6月のことだった。
それによれば、全国約7300の電話局の大半に太陽光パネルと蓄電池を設置、「電話局を中心とするマイクログリッド」が生まれるという。設営される「自営線」では「直流」で送電するとしていた。
NTTは今年1月、千葉県でその実証実験を始めると発表、それによれば、NTT東日本の通信施設敷地内の遊休地に太陽光発電設備と蓄電池を設置、避難所に指定されている白井中学校へ「自営線」により「直流」で供給するという。
伊藤忠商事などが出資する企業は、太陽光パネルとEV用充電設備をセットで設置する事業を2019年から始めた。
日本経済新聞によれば、店舗側の費用負担はなく、太陽光発電を使うため充電の料金は通常より約2割安くできるそうだ。
沖縄電力は、戸建住宅のお客さま向けに、太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置し、電気を供給する「かりーるーふ」というサービスを4月1日から開始した。
こうしたサービスはどのくらい普及しているのだろうか。 この先、さらに拍車がかかることになるのだろうか。
EVをつくるテスラも家庭用太陽電池パネル「ソーラールーフ」を製造販売している。
｢ソーラー・ルーフ｣は全天候型の強化ガラスでできたタイルです。
そして従来の屋根瓦の3倍以上の強度を持つ上、保証期限が25年というプロダクトとなっています。
屋根で集めた太陽エネルギーは、テスラのインバーターを通じて家庭用バッテリーに蓄積され、夜間や停電時に利用することができます。そしてシステムの制御や管理をスマホ用アプリで行なうことができます。 （出所：GIZMODO）
かつてテスラとパナソニックが蜜月だったころ、このパネルにパナソニックの太陽電池セルが使われる予定だったが、中国製に替わったという。
パナソニックが太陽電池製造から撤退と発表したことをふと思い出す。続けてくれていれば、今頃はもっと活気づいていたのかもしれない。
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