【人的資本情報の開示義務化】変化する人事制度を上手に活用するとき

株価が高値水準を維持しています。一方で、楽天の株価は下落を続けて、日本郵政が850億円の特別損失を計上する事態になっています。携帯電話事業の立ち上げの遅れによる業績悪化が、他にも影響を及ぼすようになっています。今ひとつ波に乗り切れない日本経済の象徴のような出来事なのでしょうか。

VUCA 不確かで予測困難な時代ともいわれます。しかし、一方で解決すべき課題は明白で、その解決がビジネスにつながっていけば、もう少し活力が出てきそうなものです。課題は伸びしろとも言われます。課題解決力が低下しているのか、それともその端についたばかりなのでしょうか。

人的資本情報の開示が、全上場企業で義務化されます。対応しなければならにことなのでしょうが、これも機会と捉え、伸びしろに変えていくべきなのでしょう。すでにいくつもの企業が上手に対応し、よい結果を得ているといいます。それに加えて、人手不足です。優秀な人材が確保しようと、多くの企業が積極的に動き出しているようにも見えます。

「推し統合報告書」でわかる人的資本経営の未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

北國銀行を傘下に収める石川県金沢市の北國フィナンシャルホールディングスは、従業員に「友人に職場を勧めたいか」を尋ねた職場の推奨度「eNPS（Employee Net Promoter Score）」を、人的資本情報として開示しているそうです。

組織改革の只中にあり、指標は開示を躊躇されるほど悪い状況にあるといいます。海外から撤退し、地域特化型銀行へ転身、また銀行業を超えたコンサルサービスを始めるなどしているそうです。そのためには「従業員のキャリアプラン明確化」等の施策でeNPSを改善し人的資本を向上させていくといます。

古き良き日本では、がむしゃらにやっていれば結果を出すことができましたが、今のそうではなくなっています。「若い人材を大事にしながら、働いてもらい、そして定着していく」とのアプローチに変わってきているといます。