「気候変動」が世界共通の言葉になってきたと思うが、そうすると必ずのように懐疑論者や反対論者が現われる。
この記事は、個人の力より国家の力との論調だが、真っ向から「気候変動」を否定する論者も見かける。
政策の利点は、私たち個人に自ら生活習慣を変えることを求めるのではなく、その国全体に大きな変化をもたらし、はるかに大きな効果を得ることを可能にするということだ。（出所：Forbes）
多くの企業が今ある「気候変動」を「気候危機」と考え、カーボンニュートラルに取り組み始めた。銀行や投資家たちも「気候変動」を金融リスクと捉え、その対策を急ぐ。
国家による政策が重要であることはいうまでもない。政策による効果が大きいことも理解する。新たな産業が、多くの雇用機会を創出することも知っている。だからこそ、今の大量生産・大量消費から循環型社会への転換が早く実現すればいいと思うし、そう思うから市民レベルで、自主的に行動する人たちが増えている。みんな行動して、地球を良くしたいんだ。
一銭を笑う者は一銭に泣く
というではないか。
わずかだといって軽んじれば、わずかなことでしっぺ返しをくらう。
乾いた雑巾だった絞ってみれば、もしかしたら、わずかな水滴が落ちてくるかもしれない。そんな小さな一滴の積み重ねが、大きな海になっていく。
Forbes記事は、米国内のバイオ産業を紹介する。
バイオ産業を促進する政策がすでに、雇用や賃金だけでなく石油由来の製品に代わる安価で有用な製品を生み出していること、これまで世界のエネルギーと交通、農業、そしてその他の産業を支配してきた化石燃料ベースの産業に匹敵するほどの恩恵をもたらし始めていることは明らかだ。（出所：Forbes）
その通りなのだろうけど、その米国の大統領はいまだ化石燃料にご執心のようだ。
市民の声が政策に反映される、それが民主主義だ。
なにより大切なことは、市民レベルの活動ではないのか。
地球市民全員が参加するようになればと思う...
グレタ・トゥンベリさんが、スペインで開催されるCOP25に参加するため、そのアメリカ バージニアからヨットで出発した。
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