物流もいつしかブラックな業界として見られるになった。人手不足、働き方改革への遅れ、環境負荷問題など、物流業界には問題が山積している。
2017年、働き方改革の一環として始まったクロネコヤマトの構造改革も今にしてみると失敗のように映る。2019年上期の業績がその根拠になっているようだ。
2017年当時は、その問題からやむなしかとの思いもあったが、こうして時間が経過し、業績を見ると、結局はご都合主義的なものだったのかと思えてしまう。
ビジネス+ITは、路線便における現況を例に物流業界の問題を解説する。物量の増加が背景にあるのだろうか、運賃の値上げと配達拒否的な行動も生まれていると指摘する。
消費行動の多様化、大量消費に加え、品種の増加などが、こうした危機を生んでいるように思える。
その解決のために、ITと物流を組み合わせたサービスも登場しているが、この問題を根本解決するところまでには至らない。クロネコヤマトの構造改革が、こうした問題解決に向かうのもひとつの案とは思えるが、それはそれで、また難題も多いことであろう。
地球温暖化対策、SDGsに関心が集まる中で、この問題が忘れ去られた存在になってはならない。大量の貨物を運ぶために、大量のCO2が排出され、労働環境の悪化はSDGsの8番目の目標『すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する』にも影響する。
大量消費がこうしたところにも悪影響を及ぼしているのだろう。シェアリングサービスやサブスクの利活用、地産地消などで、移動する貨物が減れば、こうした問題の解決の一助になるのかもしれない。
非難されることも多いクロネコヤマトだが、環境面では色々と対策は講じ始めているようだ。プレスリリースで以下のように説明する。
低公害車の導入や、都市部では車両を利用しない集配を行うなど環境負荷軽減に向けた取り組みを推進してきました。また、無料会員制サービス「クロネコメンバーズ」を通じた再配達の削減、幹線輸送では、「スーパーフルトレーラ25」を活用し、複数の事業者の荷物を一台の車両で輸送するなど、CO２削減につながるさまざまな取り組みを積極的に推進しています。
この度、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で初めて開発し、首都圏に順次500台を導入することで、CO2の削減や住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みをさらに強化します。また本車両を従来のトラックよりも小型で運転がしやすく、ドライバーの立場に立った設計とすることで、車両を使った業務に慣れていない方でもセールスドライバーとして活躍できるようになることから、働き方改革をより一層推進してまいります。（出所：PR Times）
『今後もEVを含む次世代モビリティの開発・導入を積極的に進め、2030年までに小型集配車両の半数、約5,000台の導入を目指します』と説明する。
物流業界はやはり気になる存在。ある意味、消費行動や経済状態を指し示す縮図にもなっている。
「参考文書」
