環境問題解決への道筋をつける、それが我々の責任だ
ノーベル化学賞の吉野彰さんのコメントが清々しい。
会見では、現地の学校訪問が印象に残ったと話し、「子どもたちは環境問題（の悪化）に恐怖心を持っていた。環境問題解決への道筋をつけることが、我々の責任だ。そういう活動をしていきたい」と抱負を述べた。研究以外でやりたいことを尋ねられると、「きつねうどんか何かを食べたい」と笑顔で答えた。（出所：読売新聞）
EU 2050年 温室効果ガスの排出「実質ゼロ」へ
EUは温室効果ガスを2050年に実質ゼロにすることに合意した。石炭火力に頼るポーランドは現時点では加わらず、20年6月までに再び議論することにしたと日本経済新聞が伝える。
ポーランドの姿に日本がだぶる。30年という時間では問題解決できないのだろうか。そのポーランドも来年6月には再び議論の席に着くという。
石炭エネルギーセンターは「石炭でSDGsに貢献」？
「一般財団法人石炭エネルギーセンター」なる組織があるらしい。この組織のPR活動についてTwiiterに投稿があった。グリーンウォッシュ！
今年一番衝撃を受けた広告がこちら。石炭関連業界が「我々は石炭でSDGsに貢献します」と掲げて広報活動。
— 植原正太郎｜グリーンズCOO (@little_shotaro) 2019年12月14日
今週話題になった全自動はんこロボットじゃないけど、課題設定を根本から間違えている好事例。
SDGsを達成するのであれば「石炭火力をゼロにする」ことがゴールです。 pic.twitter.com/tIjr202VKQ
この組織を調べてみると、役員、評議員に名を連ねるのは、電源開発他、鉄鋼会社、商社、プラント関連会社などなど。
「実質ゼロ」へ向けて
この組織が言う通り、かつて石炭が日本の産業を支えていた。国内にも多くの炭鉱が存在した。しかし、今、この時代にあって、他国にまで出かけて石炭を掘り続ける理由がどこにあるのだろうか。
ゼロエミッション、実質ゼロが世界的な潮流となり、テスラなど多くの企業が再生可能エネルギー設備の設置を行なう。ネスレも50年の実質ゼロに向け、植林活動など森林保全を強化するという。
石炭関連産業は今なおCO2を排出し続けている。排出量を低減できたといっても、膨大な排出量であることに変わりない。「実質ゼロ」にしようとするアクションはあるのだろうか。
30年後の未来を考えて欲しい。30年後も石炭火力をベース電源としている国がどれだけあるのだろうか。 大阪ガスが石炭火力計画から撤退したことが賢明と映る。
