9月から始まったグレタトゥンベリさんの旅もようやく終わったようだ。帰国され、また、スウェーデンでの活動が始まっている。米誌タイムの「今年の人」にも選ばれ、時の人となり、賛同する声が増えた一方で、批判される立場にもなってしまった。
School strike week 70.
— Greta Thunberg (@GretaThunberg) 2019年12月20日
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グレタさんへの過剰な反応はなぜ起きるのだろうか。
Forbesの記事は、石炭王国とアパラチアの人々ということを例に以下のように解説する。
若者たちはこれから、未来の仕事、そして新エネルギー経済に向けての準備を整えようとするだろう。それは、各国政府の気候変動問題への取り組みを確実に後押しすることになる。
変化が起きれば、経済的な混乱が起きるのは確実だ。そのなかで何かを“懇願”をするのは、時代の変化によって最大の影響を受ける人たちだ。そして、その懇願は進歩を妨げるためではなく、変化に適応するための助けを求める行動であり、理解できるものだ。
また、変化と混乱のなかでは、人々の不安を食い物にするポピュリスト（大衆主義）の政治家が誰であるかが明らかになり、一方で大胆かつ斬新なアイデアを推進しようとする政治家が称賛される。見識のあるリーダーたちは、最も創造力に富んだ仕事は巨大な煙突と切り離せない産業ではなく、21世紀の「力強さ」である環境に優しいエネルギーやデジタルテクノロジーと結びついたものであることを知っている。（出所：Forbes）
急激に変化する世界から生じる未来への不安、変わらない今に安住するのであれば、目先の不安を回避することに集中する。一方で、グレタさんを始めるとする若者たちは、未来が見通せないことに不安を感じ、変化を求める。両者に共通するのは希望ある未来だ。
「日本は脱化石燃料、脱石炭は現実的には無理だ。ゼロ石炭とは言ってない」としたうえで「石炭は減らす。そのため再生可能エネルギー、省エネはしっかりやる」と述べた。
同会議で自らが「日本の石炭火力発電について現段階では新しい政策表明はできない」と説明したことに、各国から批判や質問が相次いだことについては、「今回大きく報道されたことで日本国民全体で理解を共有できたことは大きい」と一定の成果を強調した。（出所：日本経済新聞）
誰もが、今すぐに石炭火力を止めることができないことは既に理解している。望んでいるのは、発言した「石炭は減らす。そのため再生可能エネルギー、省エネはしっかりやる」をいつになったら具体化してくれるかということではないか。
こんなことを言っていたら、どこからの大統領と変わらないでないか。COP25で発言内容と異なっているようみえてしまう。
「私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若者がいることもわかっている。」「国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知している。グテーレス国連事務総長は先週『石炭中毒』をやめるよう呼びかけた。これは、日本に向けたメッセージと私は受け止めている。」
「COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている。」（出所：現代ビジネス）
グレタさんは批判を受けようが、信念を貫く姿勢を見せる。
「参考文書」
