コロナの勢いが欧米でも衰えてきたのだろうか。ロックダウンンの段階的緩和に向かう国が増えている。
東京でも新たな感染者が７２人と2桁になった。13日ぶりの2桁台だという。クラスター対策班の西浦先生が、東京の感染者数の伸びが鈍化しているとの見方を示しているそうだ。3月25日に都知事が発した外出自粛要請の効果とみられるという。国の緊急事態宣言の効果は、今後の検証となるようだ（参考：時事通信）。
少しばかり安堵するが、小池知事は、「曜日の関係で検体持ち込み数が減っている。決してまだ気を抜くわけにはいかない」と述べたそうだ。
国や自治体が取った感染拡大防止策によって、様々な課題が浮き彫りにもなっている。何事も完璧な解などない。その時に良かれたと思われた施策が新たな課題や社会問題が生み出しているのかもしれない。PDCAを回して少しづつ良い方向に変化させていくしかないのだろう。
自粛要請という施策がパラドックスを生み出している。テレワークが進まないオフィスで働く人たちは感染の不安に慄き、3密対策を行ない感染防止に努める店舗でも営業できないケースもある。
ロックダウン下の米国で店舗休業を続けていたGAPが家賃の支払いを停止しているとForbesが報告した。
社会的距離施策で感染拡大を食い止めた韓国では、新たなステップに移行するようだ。
副保健相が、「一部の専門家は、COVID-19が2年間続くと予測しており、その間、COVID-19以前の生活に戻ることはできないという現実を受け入れる必要があります」とロイターが伝える。
韓国政府は、コロナ防止と経済活動を両立させた「sustainable routine distancing scheme」ともいうべき移行計画を準備しているという。ガイドラインは、手洗い、距離の維持、定期的な温度チェック、消毒などの一般的なルールから始めて、職場、輸送、レストラン、ショッピングなどの分野ごとに行動規範を詳述したガイドラインを準備するようだ。
今後の参考になる事例なのかもしれない
その一方で、AFPが報じた「新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告」との内容が気になる。記事によれば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、WHOが警鐘を鳴らしたという。
国内でも、１度陽性と判定され退院した人が、再びPCR検査で陽性になった事例を時事通信が報道する。
ロイターは中国での再陽性の事例を報道する。
世界の国々な様々な施策を実行し、感染拡大を防止に挑み、その結果が少しづつ見えつつある。どんな強力な施策を実行しようとも、結局、市民の良識ある行動が感染拡大を抑止していくのかもしれない。しかし、そこには常に恐怖や不安と戦うことも強いられている。
政策が重要であることはいうまでもないが、今後は、企業の対応も重要性を増してくる。今までの「CSR」や「SDGsへの貢献」を見直す契機なのかもしれない。
従業員が不安なく職責を果たさなければ、企業活動はもとに戻らない。従業員の不安解消が第一優先になるのだろう。不安が解消されなければ、分断化の問題が表面化する。
こうしたことが積み重なっていくことで、社会の不安が解消に向かうのだろう。
"Audizione a Cremona" | Gabriel's Oboe - Ennio Morricone | by Lena Yokoyama | PRO CREMONA
わからないことだらけのウィルスのようだ。まだまだ警戒は緩めることはできない。
「参考文書」
