コロナ渦で、街のカタチが変わるのだろうか。コロナで多くの社会課題を顕わになった。変化させていく必要性を感じる。リスクを分散させることが求められているのかもしれない。
イギリス 最大手銀行のひとつバークレイズのCEOがオフィスに7000人もの人を押し込むことはもう過去のものであるかもしれないと語ったという。ロイターは、企業のトップがこうした新しい働き方について検討していると指摘する。
バークレイズ銀行は、オフィスを香港で再開させ、その後欧州で再開する計画であるという。従来のオフィスばかりでなく、支店など他の場所でも働けることができるとCEOが語ったと伝える。また、社会的距離に関する規則は、エレベーターに一度に乗れる人数を制限するように、オフィスで働ける人数を制限することになるだろうとも語ったそうだ。
建築家隈研吾さんの言葉を日経ビジネスが紹介する。ロイターが伝えたパリ市長の考えに近いのかもしれない。
20世紀は都市に機能が集中することに価値があったという。
「大きな箱」に人が集まって働くことが効率的だと考えられてきた。
これからは「一極集中主義」と「経済活性化」が一体という考え方が成立しなくなる。これまでも推奨されたコンパクトシティーのイメージが少し変わり、徒歩や自転車で移動できる圏内で働いたり、生活したりすることが求められるようになるだろう。（出所：日経ビジネス）
中国の政府直轄都市の北京や天津、およびその周辺の河北省が緊急体制レベルが最も厳しい措置より1段階低いレベルに３０日午前０時に緩和されるとロイターが伝える。
北京市では国内の低リスク地域から北京に到着した人に対する１４日間の自主隔離の義務がなくなるほか、自宅や施設などで現在隔離されている人たちの隔離義務もなくなる。また、外出する際のマスク着用の義務もなくなる。
ただ、国外から北京に到着する人のほか、湖北省などの国内の高リスク地域から到着する人に対してはこれまで通りの措置が適用される。（出所：ロイター）
中国上海では、自動車販売促進に向けた政策を導入するようだ。広東省では消費喚起のため、各市で総額10億元超の消費券が配布されるという。
中国のGW労働節が5月1日から始まる。ロイターによれば、感染抑制策緩和の発表からわずか３０分間で北京発の国内航空券の予約件数が約１５倍に急増、上海のほか、成都や重慶に向かう人が多いという。
北京市などの感染拡大抑制策の緩和は、延期されていた全国人民代表大会（全人代）の開催日程発表と同時だったとロイターは伝える。
中国なりに元の日常を取り戻していくことになりそうだ。折角、低減していた温室効果ガスの排出もまた元に戻ってしまうのだろうか。
経営が危ぶまれた米ボーイングは政府支援を回避できる可能性があるとロイターが伝える。ボーイングのCEOが、「航空業界がほんの数カ月前の状態に戻るには数年かかるだろう。われわれはこれに備えなければならない」と語ったそうだ。
ドイツでは、ルフトハンザ航空の支援策についてドイツ政府が協議を進めるという。ロイターによれば、破産手続きの可能性もあるという。また、急速に業績が悪化している自動車業界は、メルケル首相と協議するという。
緊急事態宣言が1か月程度延長との話が始まっているようだ。にわかに世間が騒々しくなるのだろう。目標、目的はコロナの収束であり、被害の最小化ということなのだろうけど、違う論点で話が展開されたりするんだろう。
続けるためのインセンティブを含めた説明がないとなかなか理解は得られないのかもしれない。ここまで自粛に協力して続けてくれている努力に報いがないと、ただの疲弊になってしまう。まして、傾向に変化があるとするのであれば。
できることに限りはあろうけど、日々のブリーフィングなどコミュニケーションが大切さを増していないだろうか。
「命」が第一優先であり、それを変えることが出来ない、たとえ、それを理解したとしても、「自由」の犠牲が際限なく続くのかと誤解を生むような説明は好ましくない。
専門家たちの露出が増えているように思う。真実を伝えることは初期において重要であろう。専門家がコミュニケーションの達人であるとは限らないであろう。
この先は、彼らの言葉をわかりやすく通訳して伝えることが求められていないであろうか。少しばかり心配にもなってくる。
「参考文書」
