長引くコロナで企業倒産が増加している。調査会社TSR（東京商工リサーチ）によれば、「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月の2件から増え、3月は23件、4月は27日に累計100件に達し、その後も増加をたどっているという。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が22件と突出。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が15件、アパレル関連が10件と、個人消費関連の業種が圧倒的に多い。また、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどのサービス業、娯楽業も8件発生。
小・零細企業、中小企業の経営は疲弊感を強めている。金融機関からの資金調達や国、自治体の緊急融資は申請手続きで後手に回っており、休業中の企業、商店への協力金給付は早急に実施しないと、時間的猶予は限界に近づいている。 （出所：東京商工リサーチ）
昨日4月30日、首相が会見で、緊急事態の延長に触れた。持久戦になるという。
大阪のWBFホテル＆リゾーツが破綻した。 全国で27のホテルを運営しているという。負債総額は約157億円。新型コロナウイルス関連では現時点で最も高額の倒産案件だと朝日新聞が伝える。民事再生法の適用を申請したそうだ。
横浜では、ホテルモントレ横浜が五輪延期受け4月末で実質営業を終了するという。1979（昭和54）年、山下公園通り沿いの旧アメリカ領事館跡に「ザホテルヨコハマ」として始まったホテルだった。
ヨコハマ経済によれば、「東京オリンピック・パラリンピックまで続けてほしい」という要望で、8月末までは現在の建物で営業する予定だったという。しかし、コロナの影響でオリパラも延期となったことから、営業終了を3カ月早めることになったという。
「解体して新築し直すには年単位の時間が掛かるため、再開日は未定」とのことだが、「ホテルモントレ横浜」としての営業再開を目指す」と総務担当者のコメントをヨコハマ経済新聞が伝える。
ホテルモントレ横浜、五輪延期受け4月末で実質営業終了へ - ヨコハマ経済新聞
横浜桜木町のワシントンホテルは、12時間STAYプランを始め、テレワークを応援するとヨコハマ経済新聞が伝える。
売上の落ち込みをカバーできるのだろうか。
来年のオリンピックのことを考えると、宿泊業への影響はやはり心配になる。
観光が主要な収入源になっているギリシャでは、5月4日にロックダウンを徐々に緩和し、ホテルは6月1日に営業できるようになるという。
「7月、観光客が戻ってくること期待しているが、コロナの影響で、旅行者の足は遠のき、例年の夏とは違い、ビーチに誰もいない、さびしい季節になると予想している」とロイターが伝える。
中国では、労働節の長期休暇が始まった。
「1日に始まる5連休では延べ約1億1700万人の交通機関の利用が見込まれ、約9000万人が旅行に出かける見通し」と毎日新聞は伝える。
政府の専門家会議が始まったようだ。専門家会議の提言内容を産経新聞が報じる。どの報道機関も同じ内容のようだ。
提言案では新規感染者数について、
「辛うじてオーバーシュート（爆発的感染）を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」
としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。
その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。 （出所：産経新聞）
会見では、あまり危機感を煽って欲しくないと思う。丁寧な説明が欲しい。延長と給付金がセットのような発言では悲しい。
５月６日までの緊急事態宣言、その後の対応につきましては、専門家の皆様に様々なデータについて見極めていただき、最終的に判断していくことになりますが、現下の大変過酷な医療現場、そして今この時も一人でも多くの命を救うために本当に尽力していただいている医療従事者の皆様の負担を考えると、現状は大変厳しいと認識をしております。
５月７日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない。率直に、そう申し上げなければならないと思います。
その中で、全ての国民の皆様と一体となってこの困難を乗り越えていくため、この補正予算による、一人一律１０万円の給付をお届けいたします。一日も早く、お届けしていくために、地方自治体の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいります。（出所：首相官邸公式ページ）
専門家会議は、「医療体制の拡充」など政府にアクションを求めたようにも読める。
成果が出つつ、目標に近づいているが、あと一歩届いていないということのようにみえる。
政治家は「無謬性の原則」という信念を持つらしい。「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」（参考：日本経済新聞）。
ゼロが解除の条件ではなかろう。それでも、覚悟をもった持久戦なのだろうか。戦時下ではない。見てきた課題への対応が優先されるべきであろう。言葉の意味を咀嚼して欲しい。
言葉の表現、コミュニケーションも大切にして欲しいし、何より協力している人々に感謝を伝えて欲しい。成果が上がっているのだから。
レコードチャイナが、8カ国が中国に賠償請求していると伝える。
雰囲気とは恐いものである。何だか、戦争後の賠償請求に思えてきてしまう。
韓国では、「新型ウイルス新規感染者が初めてゼロに」とAFPが伝えた。
「参考文書」
