混乱、コロナの影響が多岐にわたり、長引く。
共同通信によれば、新型コロナに関連した全国の2月の企業倒産件数が126件となり、月別で最多に達したという。昨年2月からの累計では1108件。飲食業の倒産が最も多く、アパレルがそれに続くという。
コロナ禍の長期化により増加傾向が鮮明となっているそうだ。
国会では、麻生財務相が国債発行が巨額となっている現状について、財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含め国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べたとロイターが伝える。
この時期に、こんなことを聞くと少々どっきりする。昨年、コロナ収束前から空前絶後の経済対策といっていたのだから仕方がないのかもしれない。
東京都と神奈川県では、時短要請に応じていない飲食店に対し、書面で要請を出したという。改正特措法45条に基づく初の文書要請で、東京で34店舗、神奈川で42店、店名は公表していないそうだ。
共同通信によれば、東京では都の職員が午後8時以降も営業している店舗にチラシや電話などで繰り返し協力を要請していたが、店側は「従業員の雇用を守らなければならない」など拒んでいたという。
これも現実、下げ止まったコロナの感染状況に影響はあるのだろうか。
そんな中、大阪府など6府県の緊急事態宣言が「条件付き」で明日28日、先行解除されるという。ロイターによれば、変異株の広がりなどもあり引き続き感染防止対策が必要ということが理由のようだ。
通常であれば、「条件なしでの解除」に移行するため、付与された条件を解決することが求められるはず。そうしたことは実行されるのだろうか。
条件付きのままではいつまもで感染リスクがなくならない。それとも、「リスクがありますよ」とでもいいたいのだろうか。明確な対策を実行するのが筋だろう。
一方、政府の分科会の尾身茂会長が、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘、３月７日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及したとJIJI.COMが伝える。
「首都圏の解除の判断は、夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの開催と関連するか」と質問した小川議員に対し、西村再生相が「五輪は安心して開催できるよう全力を挙げて感染を抑えることが重要」と答えたとロイターが伝える。
目的があることは理解するが、いつまでも続けることには精神衛生的にも負担がある。緊急事態宣言に頼らず、対応すべきではないのであろうか。
吹きさらしのコロナ対策。それを司る政治も混乱しているようだ。未だ総務省問題で国会が揺れ動く。こんな時期に、こんな問題との気がする。
司法の場での決着でもよいのではないであろうか。
長く続いてきた政権の膿が、ここに来て一気に露わになっているような気もする。これまでは治療もできそうにもなかった膿も今なら治せそうな気もする。膿を出しきり、徹底的に治療していく必要もあろう。
断片を切り取った報道なのかもしれないが、事実は事実として残る。国家公務員の処世術がこんなことであっていいのだろうか。「倫理」や「規範」からかけ離れた世界なのだろうか。
きついこともしれないが、矢面に立って批判を受け入れる人がいなければならない。そうしなければ、健全化は進まない。それが国民の期待に応える内閣の役目だろう。
荒ぶる会見。報道は報道でやるべきことをやっているのだろうか。単に批判記事作成ばかりが仕事ではなかろう。
記者会見については、実際の開催の諾否を含めた進行は、あくまでも報道機関側に主導権があり、便宜的に政府（行政）側と協力して運営しているものだ。
昨今の運営実態をみると、行政側が主導していて、あたかも全面的に主催権を持つかのような振る舞いが散見され、本来の会見のありようを歪めている。改めて双方でその運営方法を確認し「正常」なかたちでの運営を期待したい。 （出所：京都新聞）
改善する意思のない人を誰が導くことができるのだろうか。それは当事者しかできないことではないか。
前の政権から残る悪習。手を変え品を変え、徹底に取り組むべきことなのだろう。
有言実行。まずはコロナ対策。それが筋目だ。吹きすさぶ強風に立ち向かってもらわなければならない。たとえ前政権からの問題であっても逃げは許されない。
「参考文書」
