Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

カーボンニュートラルな都市ガスを使うホテルニューオータニ 経団連は「サステナブル資本主義」を目指す

 

  東京都千代田区紀尾井町。江戸期にこの地にあった紀州徳川家中屋敷尾張徳川家中屋敷彦根井伊家中屋敷の各家の1文字ずつとって町名としたという。紀州徳川家中屋敷跡は旧グランドプリンスホテル赤坂・清水谷公園、尾張徳川家の屋敷跡は現在の上智大学、井伊家の屋敷跡は現在のホテルニューオータニ付近にそれぞれあったとされる(参考:Wikipedia)。

 その紀尾井町にある高級ホテル ホテルニューオータニ、政治の舞台によく登場する。そんなイメージしかなかった。もちろん宿泊したことはない。

 

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ホテルニューオータニ カーボンニュートラル都市ガスを導入へ

 そのニューオータニが環境経営を推進している。その活動の一環として、2020年10月1日からガスコージェネレーションシステムで使用する都市ガスを、「カーボンニュートラル都市ガス」に切り替えたという。

 

カーボンニュートラル都市ガスとは

カーボンニュートラル都市ガスは、東京ガスがシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNG(CNL)を活用したもので、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスが、シェルの保有するCO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)されています

なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証し、シェルが購入したものです。 (出所:東京ガスプレスリリース)

 

 少しばかり驚く。カーボン・オフセットされた天然ガスを石油メジャー シェルが扱っているとは想像にしていなかった。ニューオータニによれば、このガスの採用により、5年間で約35,000tのCO2削減を実現できるという。

 

www.tokyo-gas.co.jp

 

 

 

 ニューオータニの様々な環境施策 

 広大なホテル敷地内で様々な環境に配慮した施設が稼働しているようだ。屋上緑化、ザ・メイン張り出し部分の2階と16階の屋上は緑化され、暑熱緩和作用で使用熱量削減に寄与しているという。

  また、ニューオータニの敷地内には豊富な水源があるという。その井戸水を使って、敷地内の「井水プラント」で日量最大350tの飲料水を造水し、ホテル内の水の一部として利用されているという。その水を溜める受水槽は、開業以来、殺菌力と耐久性に優れたヒバ製の受水槽が使われているという。現在30tから90tまで大小15槽が稼動しているそうだ。

 

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(資料出所:ニューオータニ公式サイト「ホテルニューオータニ エコガイド」

 

 水回りでは、中水造水プラントもあり、1日約1,000tもの厨房の排水をバイオ処理し、樹木・庭園の灌水、トイレの洗浄水などに「中水」として再利用しているという。 

 ホテルの厨房から出る1日5,000kgもの生ゴミは、「コンポストプラント」で100%リサイクルされる。ホテル内のプラントで堆肥化され、提携農家の協力を経て、安全・安心な農作物に育ち、また、ホテル内の食材になるという。 

 

www.newotani.co.jp

 

 イメージとはちょっと違ったニューオータニ。見えないところでしっかり環境対応ということであろうか。もっとそうしたことを前面に出してもいいのかもしれない。

 

 

 

 経団連の新成長戦略 持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」

 経団連が「新成長戦略」を取りまとめているとSankeiBizが報じる。11月をめどに、政府の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指しているという。

 SankeiBizによれば、企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視するサステナブル資本主義」への転換を強く打ち出すという。

 

新成長戦略が特に重視するのは、貧困の撲滅や気候変動対策など、国連が決議した「持続可能な開発目標(SDGs)」を企業経営に取り込むことだ。

気候変動問題の解消につながる環境対策事業を新たな成長分野とする「グリーングロース」への取り組みなどを強化。二酸化炭素(CO2)を有用な資源に変えたり、地中に封じ込めたりする温室効果ガス対策技術の開発や事業化を狙う。(出所:SankeiBiz

 

www.sankeibiz.jp

 

 SankeiBizは、社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、経団連は新たな成長分野と位置付けるという。

 最近、経団連のイメージが少し変わりつつあるような気がする。少し前まではデジタルばかりをイノベーションだとして、脱炭素にはあまり前向きでなかったとのイメージがあった。

 11月ころには案がまとまるようだ。今後の動きを注視していきたい。