Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

自然保護と回復の重要性 国連が指摘するパンデミックの原因から考える

 

 韓国の文在寅大統領が、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指していくと宣言した。マレーシアでは、エネルギー大手のペトロナスが、2050年のカーボンニュートラルを宣言したという。その隣国タイでは、サーキュラーエコノミーを官民連携で推進する「BCG(Bio Circular Green)経済」を導入したとそうだ。関わりの深かった国のニュースはやはり気になるもの。

 韓国は日本と同じように石炭への依存高かったといわれ、タイはプラスチックスを海洋に流出させている国の上位に顔を出していた。ネガティブなニュースばかりだったが、変化が起きていると思うと少しばかり安堵する。

 

forbesjapan.com

 

 

 

 インドネシア 熱帯雨林破壊拡大の懸念

 インドネシアプラスチックスを海洋に大量に流出させて国のひとつだ。その一方で、インドネシア熱帯雨林は、アマゾン川流域、アフリカのコンゴ盆地に次いで世界で3番目に大きく、象、マレーグマ、絶滅危惧種のオランウータンなどの動物が生息する豊かな生物多様性があると言われている。その多様性豊かな熱帯雨林が開発の危機にさらされているという。

 

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 CNNによれば、インドネシア政府のコロナ経済対策が不評のようで、多くの労働者がデモを行い、それに加えて環境保護者たちばかりでなく、アムネスティ・インターナショナルも憂慮を示しているという。

 その不評を買った政策は、オムニバス雇用創出法と呼ばれ、インドネシアの重複する規制を簡素化して、企業がインドネシアでビジネスを行うことを容​​易にすることを目的にしているという。インドネシアのジョコ大統領は、この法律が外国投資を呼び込み、雇用を創出することにより、コロナで病んだ経済を後押しするのに役立つと約束したという。

 

edition.cnn.com


 新しい法律は、インドネシアの州が30%の森林を守るという要件を削除し、パーム油プランテーションが土地の開墾を大幅に強化し、先住民の権利をめぐる紛争をエスカレートさせる可能性があるという。今でさえ、インドネシアの森林破壊の主な原因はパーム油と言われている。環境保護論者が懸念する理由がそこにあるようだ。

 

 

 

劣化した自然環境を回復すれば、炭素貯蔵が増加する = 科学誌ネイチャー

  英ガーディアンは、人間活動によって被害を受けた自然の景観を復元することが、気候危機と戦うための最も効果的な方法の1つであるという。またそれは同時に、減少している野生生物の個体数を増やすことにもなるともいう。これは科学誌Natureで公表された研究結果によるという。

 地球上で最も劣化した地域の3分の1の自然が回復すれば、産業革命以降、人為的に増加した温室効果ガス排出量の半分に相当する炭素が貯蔵できるといい、予測される種の絶滅の約70%が防止されるという。

 また、研究は、熱帯雨林から沿岸湿地や高地の泥炭まで、最も効果的である場所を特定した。その多くはみなが懸念を示す地域だ。もちろん、そこにはインドネシアも含まれている。

 

www.theguardian.com

 

 ポジティブな変化が増えたかと思うと、どこで後退もあったりする。三歩進んで二歩下がるときもあるのだろう。

 

コロナ再拡大 北海道は危険な状態か

 また、欧州でコロナが拡大し始め、多くの国で再び外出制限などの措置をとる。日本経済新聞は、今年の夏のバカンスの人の移動が一因となった可能性があることが分かったと報じる。スペインで6月に見つかった変異型が、その後、英国、フランス、ノルウェーなど欧州各地の感染者から見つかったという。

 国内では北海道で急速に拡大しているようだ。読売新聞は、新規感染者が2日連続で最多更新しており、非常に危険な状態と報じる。寒さが関連している可能性もあるという。

道保健福祉部の広島孝・技監は31日の記者会見で、感染拡大の中心だった30歳代以下の若年層だけでなく、中高年といった幅広い年代に感染が広がっていることを説明。

「感染者が増えている原因は断定できないが、寒さがある程度関連しているかもしれない。全道どこでも非常に危険な状態になっている」と危機感を示していた (出所:読売新聞)

 

www.yomiuri.co.jp

 

 国は、国境の緩和措置を続けている。この時期で大丈夫なのかと少しばかり心配にもなる。

 

 

 

自然とのかかわり方を考え直すとき

 AFPは国連の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」の特別報告の内容について伝える。

 それによると、COVID-19は、1918年のインフルエンザ(いわゆるスペイン風邪)大流行から数えて6つ目のパンデミックだとした上で、その全ては「完全に人間の活動が引き起こしたものだ」と指摘しているという。

 こうした人間活動には森林伐採や農地開拓、野生生物の取引と消費といった持続可能でない開発が含まれ、いずれも動物と人間との濃厚接触の機会を増やし、動物の保有する病気と人間との距離を縮めることにつながっている。 (出所:AFP BB News)

 

www.afpbb.com

 

人間が自然界との付き合い方を変えない限り、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)よりも多くの死者を出し、世界経済に深刻な悪影響を及ぼすパンデミック(世界的な大流行)が頻発するようになると、新型コロナウイルスのように動物を宿主とし、ヒト感染の恐れのあるウイルスは現在、最大85万種が存在する。 (出所:AFP BB News)

 

 AFPによると、IPBESは、毎年5つ前後の新たな感染症がヒト間で発生し、そのどれもがパンデミックに発展する可能性があると警鐘を鳴らしているという。

 

 ガーディアン誌が指摘したように、自然の保護と回復が気候変動の対策になり、また、感染症予防にもなるということになるのだろうか。

 

 

「参考文書」

www.nikkei.com