Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

動き始める脱炭素社会 変わり始める選択肢

 

 東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退するという。ようやくというか、今頃なのかとの気もする。

 共同通信によれば、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力は需要が減っているという。需要が見込めないものに固執し続けてきたことが不思議でならない。国策だったのか、それとも石炭依存の産業構造があって国策になったかはよくわかないが、どちらにせよ、グローバル企業である以上、無理があったということなのだろう。みなが納得する説明ができない以上、どんな理屈を振りかざしたところで説得はできない。そんなことに時間を浪費してきたかと思うと、残念なことであるし、ただ信用を棄損させるだけだったということなのかなと思ったりする。

 

this.kiji.is

 

 共同通信によれば、今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1600億円程度を投入し、再エネ事業の売上高を30年度に6500億円と見込むという。

 

 

 

再生可能エネルギー加速 IEA見通し = ロイター

 ロイターによると、IEA 国際エネルギー機関が、2020年と21年の世界の再生可能エネルギーによる発電能力が過去最高を更新するとの見通しを示したという。

 今年の全世界の発電能力増加分のおよそ90%を再生可能エネルギーが占めるまでになっているそうだ。また再生可能エネルギーは2025年に石炭に代わって世界で最大の電力供給源となり、世界の電力の3分の1を供給すると予想しているという。

 

jp.reuters.com

 

 IEAの発表を待たなくても、こうしたことは予想できたことではなかったのだろうか。何のためにマーケティング活動をしているのだろうか。自らにとって都合の良いデータを集めているようであれば何ら機能しない。

 官僚主義大企業病という言葉が思い浮かぶ。こうした悪習までが「脱炭素化」を進めることで治療されていけばいいのかもしれない。

 

ANAバイオ燃料での定期便運行を始める

 カーボンニュートラル、「脱炭素社会」と日々の生活、ライフスタイルは何か相容れないようにも感じる。しかし、意外なところから、変わり始めるのかもしれない。

 たとえば、飛行機だ。JALANAもジェット燃料を化石燃料に頼らない「SAF(Sustainable Aviation Fuel)」に切り替えていくという。ANAはすでに10月24日から、この「SAF」を使った定期便の運航を始めているという。ANAが使用する「SAF」は、NESTE(本社:フィンランド)が製造し、廃食油・動植物油脂等を原料にしているという。

 

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 Aviation Wireによれば、今回、ANAはNESTEの「SAF」約5500トンを調達したという。国際的な第三者認証機関ISCCによるライフサイクル評価で、原油の採掘や日本までの輸送を含め、既存のジェット燃料使用時と比べて約90%の二酸化炭素(CO2)削減効果が証明されているという。

 しかし、まだ「SAF」自体の生産規模は小さく、流通するジェット燃料全体の0.02%程度で、航空会社側は安定的にSAFを確保するのが当面の課題になるという。

ANAは、LanzaTechのSAFを2022年初頭から使用する予定で、オランダのロッテルダムから輸入しているNESTEのSAFは、同社のシンガポール製油所で生産されるものに2023年以降切り替え、アジア域内での安定供給を目指す (出所:Aviation Wire

 

www.aviationwire.jp

 

 航空会社は、来年2021年以降、国際線を運航する航空機を対象に排出権購入による温室効果ガス排出削減に取り組まなければならない。ICAO 国際民間航空機関の取り決めによるものだが、排出権購入を避けるためには、「SAF」のような燃料に変更していく必要がある。

 まだ未確定なのかもしれないが、「SAF」の調達状況次第では、航空運賃にも影響が出たりするのであろうか。この「SAF」の導入如何で顧客の選択が変ったりすることも起きたりするのかもしれない。

 

 

 

カーボンニュートラルで、変わる選択肢

 気づく、気づかないは別にして徐々に「カーボンニュートラル」が生活の中に入りこんでくるのかもしれない。

 もしかしたら、近い将来、販売される住宅はZEH対応になり、断熱性能に優れ、太陽光パネルが標準装備された家で、外部電力に頼らずとも生活ができるようになるかもしれない。積水ハウス野村不動産がそうした住宅の販売を始めている。そうなれば、誰も大手電力メーカと契約しなくなるかもしれない。 

 

dsupplying.hatenablog.com

  

 カーボンニュートラル政策が進むことで、様々なところで選択肢に変化が生まれてくることになりそうだ。今までとは違った基準で、選択する機会が増えたりするかもしれない。そんな世界が近いづいてきている。

 

 

 

 米国で加速度的にEVが普及し始めるかもしれない。バイデン政権になれば、50万か所の充電設備を設置するという。そうなれば、自動車メーカの主力がEVにシフトしてもおかしくない。国内もその流れになっていくのかもしれない。EVが増えれば、ガソリン車が少なり、ガソリンスタンドの数も減るのかもしれない。そうした変化がEVシフトを加速させていくのだろう。

 

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 ファッションの世界も例外ではなくなるのであろう。

 変化が起き始めると、社会の動きが一変し始めるのだろう。そんな時を迎えようしているように感じる。