今年の国債の新規発行額が過去最大の112兆円余りになる見通しだという。これまでの過去最高が2009年度の52兆円だったというので、その2倍以上となり桁外れの規模とでもいうのだろうか。使ったお金に見合った効果があればいいのだろうが、ただ湯水のよう使って、借金ばかり増やしていいものかと疑問を感じる。
NHKによれば、内訳は「新型コロナの感染拡大防止」に4兆3580億円余り、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に11兆6760億円余り、それに「防災減災・国土強じん化」に3兆1410億円余りとなっているという。
東京新聞は、「経済対策なら何でもあり」と政府関係者が言っていると伝える。
感染予防と経済の両立など、難解な目標を立てなければ、こんなにお金を無駄使いせずに済んだのではないか。将来世代に禍根を残すことになりはしないのだろうか。
地方移住
ふと、戦時中に早々と都心を離れ、鶴川に引き籠った白洲次郎のことを思い出す。こんなご時世、次郎のように、早々に見切りをつけて、地方に移住して自給自足生活したほうがいいのかもしれない。
地方移住、多岐にわたる政府の経済対策のひとつになるようだ。
JIJI.COMによれば、地方へ移住した人に最大100万円分のポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を国土交通省が創設したという。
省エネ性能の高い住宅を新築する場合は４０万円分を発行。
東京圏から地方に移住するか、(1)３世代での同居 (2)３人以上の多子世帯 (3)災害リスクの高い地域からの移転―のいずれかを満たす場合には、最大１００万円分を付与する。リフォームでも原則最大３０万円分が得られる。 （出所：JIJI.COM）
新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が推進する「脱炭素化」が目的と、JIJI.COMは説明する。
（資料：国土交通省 令和２年度３次補正予算案 経済の持ち直しに向けた住宅取得対策 「グリーン住宅ポイント制度の概要」）
付与されたポイントは、資料にある通り、カタログにある商品と交換可能になるほか、テレワークや防災に対応した追加工事にも充てることができるそうだ。
コロナへの感染リスクが減り、なおかつ「脱炭素化」にも資するのであれば、こうした制度活用もありなのかもしれない。
ワーケーション
テレワークやオンライン授業があたりまえになれば、地方移住という手もあるのだろうけれど、まずはワーケーションからということもありなのかもしれない。
THE NORTH FACEとANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよんがコラボして、ワーケーションプランを始めているという。
日経XTRENDによると、「ステイホームから外に出たいという思いを内に秘める中、安心安全に過ごせる場所として、スポットライトが当たったのかもしれない」とホテル総支配人の 巽 陽一氏が話しているという。
IHGは新型コロナを機に、独自の衛生基準「IHGクリーンプロミス」を定め、検温や館内の消毒、ソーシャルディスタンスの確保などを世界中のホテルで徹底している。 （出所：日経XTREND）
松本駅、松本空港からも遠く離れた大町市にあるからこそ、密閉・密集・密接の「3密」を気にせずにすむと日経XTRENDはいう。
安心安全、公衆衛生に資する万全なコロナ対策、そんな配慮があれば、ワーケーションとしての活用もありなのだろう。
街中にもそうした施設がもっとあってもよいのではと思ったりもするけれども。
昨年、父が亡くなり実家に戻り、地方移住したようなもの。それでも、同居する年老いた母を思うと、やはりコロナは気になるし、早く収束して欲しいと願ってしまう。
再拡大しているコロナの感染状況を連日メディアが報道する。知識人たちが、メディア報道がどうのだとか、政府対策が云々などとまた始め、やいのやいのと意見を並べたてる。不毛な議論のように聞こえ、罵詈雑言とも思える。
それより知りたいの今ある現実だけだ。増えれば心配になるし、減れば安堵する。人の感情はシンプルなものだ。
「0」「1」で考えれば、新型コロナはないにかぎる。不毛な議論も必要なくなるし、不安が取り除かれる。ましてお金を湯水のように使わなくても済む。早く収束すればと願うばかりだ。
