公示地価の発表があった。
「コロナ禍、全国の地価揺らす」と日本経済新聞はいう。
2021年1月1日時点の公示地価は全用途の全国平均が6年ぶりに下がったそうだ。コロナ禍で生活様式や働き方を見直す動きが広がり、地価にも影響が出ているという。
千葉県木更津市はコロナ下でも人口流入が続き、東京湾アクアライン周辺の住宅地が上昇しているそうだ。パソナの本社機能移転が進む兵庫県淡路島も下げ止まりの期待感が出ていると日本経済新聞は指摘する。
木更津市金田東は東京圏でトップの上昇率を記録。都内や神奈川県へのアクセスが良い割に地価水準が安く、コロナ禍でも人口流入が続く。
東京から新幹線を利用すれば1時間強で到着することのできる長野県軽井沢町。軽井沢駅周辺の地価は前年から10％上昇したと西日本新聞が伝える。
軽井沢町はもともと人気の別荘地だったが、コロナ禍で在宅勤務の場所として注目が高まった。
この1年間で人口が503人増え、2万906人（2月1日時点）になった。
「テレワークで毎日通勤しなくてもよくなった東京の大手企業やIT企業に勤める人の移住が加速している。町内で中古の住宅を見つけるのが難しくなった」。軽井沢観光協会の工藤朝美事務局長（61）は、そう説明する。 （出所：西日本新聞）
「地方移住」、在宅勤務の普及で、郊外に移住する人たちの需要が高まっているが、東京一極集中の緩和の動きが、九州など地方への分散につながるのかは不透明だと西日本新聞は指摘する。
「テレワークで東京を脱出、都心を離れて地方移住すべきか」と、IT media ビジネスonlineは疑問を投げかける。
企業がテレワークを導入し、都心のオフィスに出勤する必要がなくなり、時代の先端を行く（？）方々は、オフィスに行く必要がないのなら、無理して家賃の高い都内に住む必要もないと判断し、東京脱出を試みたということなのだろうと記事筆者は指摘する。
東京脱出といっても、北海道や沖縄、本当の地方というわけではない。
埼玉、神奈川、千葉という近郊、普通に都会の地域だ。実際、この3県では人口は増加している。
たまには、都心のオフィスに行き（あるいは、たまには都心に遊びに行き）、普段は、車で少し走れば自然にも触れることもできながら、駅周辺のショッピングモールには行きたいし、コンビニもほしいという、いわゆる生活を満喫するというやつだと思われる。 （出所：IT media ビジネスonline）
完全に移住するのではなく、セカンドハウス的に、都心から1～2時間の地にもうひとつの家を持つ人、いわゆるデュアルライフを楽しむ人もいるという。
新型コロナをきっかけにして「地方移住」への関心が高まり、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたいと政府が考えていると日本経済新聞が報じる。
それによると、「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と、22日に開かれた経済財政諮問会議で、菅首相がそう表明したそうだ。
需要がどこまであるのだろうか。地方移住するための選択肢のひとつになるのかもしれないが、30億円もの費用を掛けてやることなのだろうか。
動機となるインセンティブあれば、いいのかもしれない。
都会のたくさんのエンターテインメントや文化、充実した飲食など、仕事中心の仲間との適度な距離感など、都会に住むメリットは、挙げればきりがない。
純粋に地方暮らしが合っているという人はいるだろうが、趣味や何かを始める機会は圧倒的に都会のほうが多い。 （出所：IT mediaビジネスonline）
そう考える人たちもいるのだろう。
魅力ある地方都市が増えれば、またそれはそれで違った展開も増えるのだろう。
