このコロナ渦は日本特有の問題ではなく、世界のどの国も同じ状況であろう。
そんな中、 民泊の米AirbnbがIPO申請したと聞いて驚く。
米AirbnbがIPO申請
日本経済新聞によれば、企業価値は180億ドル（約1兆9000億円）で、米国のスタートアップでは4番目の規模だという。ホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドの時価総額（230億ドル）の8割近い水準となるそうだ。
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは19日、新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。
同社は米国を代表する有力スタートアップ企業の一社で、シェアリングエコノミーの先導役にもなった。新型コロナウイルスの感染の影響が続くなか、IPOと観光産業の先行きを占う試金石となりそうだ。
上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は開示していない。IPOの時期も明らかにしていないが、年内にも上場するとの見方が出ている。 （出所：日本経済新聞）
ブルームバーグによれば、エアビーの米国内物件への予約は5月17日から6月3日までの期間で、前年同時期を上回ったほか、ドイツやポルトガル、韓国、ニュージーランドなど、世界各国で国内旅行の需要が同様に膨らむ傾向が見られたという。
（CEOの）チェスキー氏によると、通常なら数カ月前に計画される海外旅行が翌日分を衝動的に予約するような国内旅行に置き換わり、その期間も１週間から数週間へと変わった。
従来なら６月にパリへ１週間の旅に出掛けたかもしれないニューヨーク市民が、今はニューヨーク州内のキャッツキル山地に１カ月滞在するパターンという。
「自宅での在宅勤務が、どの家からでも行う在宅勤務になりつつある」と話した。 （出所：ブルームバーグ）
日本では環境省が「ワーケーション」を推奨する。
AirBnBは、とりあえず足元、「ワーケーション」的な要素を軸に展開するということなのだろうか。それにしても、それだけ需要が見込めることに驚く。
客室稼働率が下がる大手ホテルチェーン
一方、米国ホテル大手のヒルトン、ハイアット、マリオットの4-6月期の業績は、新型コロナウイルスで軒並み総崩れとなったと日本経済新聞が伝える。
中国を中心に回復基調にあるものの、主力の米国では感染拡大が続いており、先行きは不透明だという。最大手のマリオットは、傘下ホテルの客室稼働率が2割を下回ったという。
主要市場の米国では感染拡大に歯止めがかからず、出張控えや自宅勤務が長期化する見通しが強まっている。
ハイアットのホプラマジアンCEOは、特に米国で出張やイベント関連など法人需要の回復時期が「不透明さを増している」と懸念する。 （出所：日本経済新聞）
「ワーケーション」の動きが活発化か
国内でも、にわかに「ワーケーション」の動きが活発化してきているのだろうか。
長崎新聞は、雲仙温泉の「ワーケーション」の取り組みを紹介する。
募る危機感
先の見えないコロナ禍で逆風が強まっている。「7月は県民向けの宿泊費助成に助けられ、韓国人客が減った昨年（の7月）よりも宿泊客が多かったが、8月は助成が終わり、さっぱり駄目だ。高校の雲仙合宿（学習合宿）のキャンセルがかなりきつい」と、旅館支配人の一人は表情を曇らせた。 （出所：長崎新聞）
「ワーケーション」であれば、都会の3密を回避することはできるが、AirBnBなど民泊利用のほうがより人との接触を避けることができ、また気軽ということなのかもしれない。
「関連文書」
「参考記事」
