一年で一番寒い季節。今年の大寒は1月20日だという。そして、今年は節分が2月2日、例年の2月3日より1日早い。1897年以来、124年ぶりという珍しさだという。
共同通信によると、「地球が太陽の周りを回る公転の周期が、1年きっかりではないことが原因。微妙なずれが積み重なった結果だ」と国立天文台が説明しているという。
節分は季節を分けるという意味があり、立春の前日に当たる。
寒いのはあまり好きではないが、この頃には寒さに慣れてくるのか、あまり苦ではなくなってくる。それよりも日の出の時刻が早まり、日ごとに日中の時間が長くなっていくことに喜びを感じているのかもしれない。
ダウントレンド
東洋経済オンラインによると、コロナの検査陽性者数の7日間移動平均線と実効再生産数が下降トレンドに入っているようだ。1月17日（1月16日のデータ）に更新された実効再生産数は、全国で1.03、東京都が0.92。もう一踏ん張り、確実なダウントレンドにつながるのだろうか。
潮目
米国では1月20日、バイデン氏が大統領に就任し、就任式で演説するという。ブルームバーグによれば、前政権時から続く公衆衛生と経済の危機への対応方針が示されるほか、2週間前に起きた連邦議会議事堂乱入事件を踏まえて国民の結束を訴えるという。潮目は変わるのだろうか。
今日から通常国会が始まるという。後手後手の対応に政府への批判が集まっている。こうした状況を鑑みてみれば、コロナ渦というよりは、人災、コロナ災害と言った方がいいのではと思ったりする。説明責任を果たすとともに、断固として再拡大を防ぐという姿勢をみせてもらいたいものだ。
期待
気候変動、新型コロナに、景気後退、経済減速など社会不安が増大すると、人々は出費を気にするようになり、環境問題や倫理的行動、健康志向への意識が高まるという。
昨年、ESG投資に注目が集まったのは、その表われのひとつなのかもしれない。E（環境）ばかりでなく、S（社会）への関心が高まったという。日本経済新聞によれば、債券市場ではソーシャルボンド（社会貢献債）などで新型コロナの復興資金を調達する動きが広がったという。そうした資金が顧客や従業員をコロナから守るという職場環境の安全性の向上などに使われていけばいいのかもしれない。
GPIF年金積立金管理運用独立行政法人もESG投資を積極的に推進する。GPIFの投資戦略部次長塩村賢史氏は、「このコロナショック期においては、ESGファンドや指数の下方硬直性がみられた」と述べ、「女性活躍やESGのSの部分に関してしっかり対応している会社は戻りも早かった」、「前から期待していた部分では、危機的状況で多少なりとも効果がでた」と話したと日本経済新聞はいう。
GPIFは、この先ジェンダーダイバーシティやカーボンプライシングに注目していくという。
ダイバーシティの重要性は世界でも言われており、社会の課題のなかでジェンダー・ダイバーシティは1丁目1番地だ。海外と横並びの指標で比較すると、主要国では日本と韓国が大きく遅れている部分だ。今年はコーポレートガバナンスコードの改訂も予定されており、社外取締役に対するハードルも上がりそうだ （出所：日本経済新聞）
それに加え、政府も取り組むカーボンプライシングが、非財務情報と言われるESGを財務情報に変化させることになるとみているようだ。
「カーボンプライシングや排出権取引などによって、非財務情報の温暖化ガスに価格が付くことになり、脱炭素や気候変動への取り組みが企業にとって財務情報に近い影響を及ぼすようになる。企業価値評価にとって重要な位置づけとなるのではないか」と塩村氏は述べているそうだ。
こうした流れとともに、企業のコロナ対策もESG投資の中でも注目されるといいのかもしれない。社会に甚大な影響を及ぼす感染症に対策に無関心であっては、その他項目にいくら熱心であっても、事業活動継続を困難に陥れる可能性を否定できないはずである。GPIFが機関投資家としてエンゲージメントを通し、企業に要請していくことを期待したい。
低迷は続くのか
まるで上昇を続ける株価のように、拡大するコロナに危惧を抱いていたが、何事もどこかで潮目が変りトレンドに変化があるのものである。
陽性者の傾向に改善の兆しが見えているのだろうか。そろそろコロナ関連のことをレビューするときではなかろうか。まちがいは素直に認め反省し、見直す時が来ているのだろう。それができなければ信頼の回復も覚束ない。ダウントレンドが続き低迷する支持率に歯止めはかかることはないのだろう。
