あのLOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）が米カリフォルニア州で、店舗のように作られた専用のキャンピングトレーラーで顧客の自宅などを訪問するサービスを始めたという。
コロナ渦、色々なサービスが生まれるものだ。このサービスは、この先も継続になるのだろうか。
国内にも同様な動きがあるようだ。三井不動産が昨年2020年9月から「移動商業店舗」プロジェクトを始め、今後さらに拡大を目指すという。
新型コロナの影響で、人が多く集まる店などに行く頻度が減り、密になりにくい、地域密着型の移動店舗で「買い物を楽しむ」というニーズがあったようだと、”リテール大革命”がこのサービスを紹介する。
客にとっては、買い物場所が「いつも同じ光景」ではなくなる。曜日や時間帯に合わせて提案される商品やサービスに触れることができる。
また、それに加えて、商品やサービスと“思いがけない出会い”をする機会を得られる。（出所：リテール大革命）
例えば、平日の朝の時間帯なら、住宅地にはパン屋や靴磨きのニーズがあり、オフィスビルならコーヒースタンドのニーズがある。休日の住宅地ではクリーニングやマッサージなどの需要を想定できる。店舗の業態によって変わるピークタイムに合わせて出店場所を移動させれば、効率的な販売が可能だ。（出所：リテール大革命）
ポストコロナの新たな消費のパターンになるのだろうか。
一方で、繁華街のコロナによる影響は深刻なのだろうか。
Forbesによれば、アパレル大手のGAPは、2021年夏までに英国、フランス、アイルランド、イタリアで運営している直営店をすべて閉鎖する可能性があるといい、もしそうなれば、有名ブランドがまたひとつ、大都市の商業地域から消えることになるという。
英タイムズ紙の報道によると、いかにも米国的な「ジーンズとスウェットシャツ」のブランドであるGAPは、英国内にある95の実店舗をすべて閉鎖し、オンライン販売専業になる可能性があるという。 （出所：Forbes）
「英国 全土の繁華街やショッピングセンターですでに生じていた変化を、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がさらに加速させたのは間違いない」とForbes記事筆者はいう。
繁華街や都市や街の中心部は、コミュニティの結束を高める触媒の役割も果たしてきた。特に、メンタルヘルス面でのケアや人々の幸福感を支える場所という意味で、その役割は大きい。 （出所：Forbes）
そうなのかもしれない。こうした街の役割を懐かしむことはノスタルジアのようなものだろうか。
地方を中心に百貨店が苦境にあえぐという。その百貨店の再生策を議論するため、有識者や業界関係者らによる研究会が経済産業省で開催されたとJIJI.COMが伝える。
百貨店は、高度成長期を通じて豊かになった日本の消費文化を支えたと評価される一方、１９９０年代のバブル崩壊を機に売り上げの減少傾向が続く。
近年は郊外の大型商業施設やインターネット通信販売の台頭に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が三重苦となり、閉店ラッシュの波が地方から都市圏に及び始めている。 （出所：JIJI.COM）
「移動店舗」は解決策なるのだろうか。集客という発想を変えることはできるのだろうか。
ハウス食品グループが、飲食店向けにキッチンカーの導入を支援するサービスを始めたという。
ハウスが車両や販売場所、メニューの仕込み場所などを用意し、希望する飲食店に貸し出す。新型コロナウイルスの流行で飲食店の経営は厳しい。キッチンカーを活用した飲食店の支援を新規事業に育てる考えだ。 （出所：日本経済新聞）
家の近くのドラッグストアの駐車場に時々キッチンカーがやって来るようになった。最初の頃はうれしかったが、慣れてしまうと飽きも来る。もっと選択肢が増えれば、思いがけない出会いも増えるのかもしれない。
ポストコロナでは、どんな街の風景になっているのだろうか。
「参考文書」
