「誰もがサステナビリティに取り組むべきだ」と86％の人がそんなことを感じているという。「環境保護に貢献したい意欲はあるものの、情報や認知度の不足によって行動に結び付けられていない状況が鮮明となった」とWWD Japanがいう。
消費者はよりサステナブルな服を買いたいと思っているし、多少高くても環境に優しい商品を選びたいと考えているが、企業やブランドのことをあまり信用していない。（出所：WWD Japan）
知らなければ、そのことを信用することはないのだろう。ただ、積極的に知ろうと思わない限り、何かを知り得ることはないということでもある。
「ブランド側は消費者の信頼を勝ち取る必要があり、サステナビリティに本腰を入れているブランドは、いっそう明確で分かりやすい情報発信を行うようになっている」というWWD Japanの指摘は正しいのだろう。
環境省が6月14日、リサイクルに適さない汚れたプラスチック等の輸出についての「注意喚起」を出した。
バーゼル法（リサイクルに適さない汚れたプラスチック等が特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）が施行となり、違反事例が見つかったことがその理由のようだ。
規制対象となったプラスチックについて、外為法に基づく承認等の手続を経ずに輸出しようとした事案が、税関における貨物確認により判明しました。当該プラスチックには、泥等の汚れが付着しており、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」にて判断される規制対象物であったことから、当該輸出をしようとした事業者に対して厳重注意を行いました。なお、今回規制対象と判断されたプラスチックの廃棄物の写真は以下のとおりです。 （出所：環境省）
こうした事例は、輸出相手国の環境を汚染するおそれがあるのみならず、バーゼル条約違反として我が国のバーゼル条約遵守に係る信頼を損ねるおそれがあった行為だと指摘する。
メガソーラービジネスは、ずさんな太陽光発電所の工事の実態を伝える。それによれば、記事の例は、発電事業者は、工事を担当した知人を信頼して、間違いなどはないだろうと考えていたが、その信頼を裏切るような施工の状態だったという。
ずさんな施工がなされた太陽光発電所は、国内にほかにも存在していると指摘する。
こうした事例が報告されれば、消費者が企業を信用しなくなることも理解できる。善いことはニュースにならず、悪い事例は人々の記憶に残る。
善いことにゴールはなく、日々のできごとは過程であり、ゴールに向けての途上に過ぎない。一方、悪いことは結果として示され、理解しやすいということなのかもしれない。
「欧米の自転車業界で拡大するサステナビリティへの取り組み、「グリーン」な製品はWin-Winな結果をもたらす」とcbnblogがいう。
Enduraは2021年、130万本以上の木を植えた（2024年までにカーボン・ネガティブになることを目指し毎年100万本以上植える計画がある）
（中略）
Selle Italiaは素早く製造できて低価格、かつエコフレンドリーなサドルを開発した。接着剤やポリウレタンを使用せず環境への影響が少ない素材を採用する。イタリアで製造することによりサプライチェーンの問題を回避できるだけでなく、無駄なゴミや海外から製品を運搬する際の二酸化炭素排出量削減も目論める。 （出所：cbnblog）
「サステナビリティ」というと、なんとなくフワっとした、具体的な成果や効果が目に見えないものに思えてしまいますが、EUや北米で行われているこれらの取り組みは具体的で確実な成果を目指しているように感じられるのが面白いですね」とcbnbologはいう。
ユニクロが「ユニクロPARK 横浜ベイサイド店」で、「RE.UNIQLO サステナクイズラリー with ドラえもん サステナモード」を開催したそうだ。
「環境月間」をきっかけに、「サステナビリティ」について親子で楽しく学ぶクイズラリー形式だったという。
ユニクロパーク横浜ベイサイド店に緑のドラえもん勢ぞろい 環境月間をきっかけに（ヨコハマ経済新聞）
ヨコハマ経済新聞によれば、このイベントに参加した小学生は、「サステナブルという言葉は聞いたことがあったけど意味を理解していなかった。参加して自分が少しサステナブルについて詳しくなった気がするので、学校の友達に教えてあげたい」とコメントしたそうだ。
それでも「サステナブルでない服には“ファストファッション税”をかけてもいいと思う」と、答える人が31％いるという。
低価格が強みの大量生産品に一定のブレーキをかけることで、サステナブルな製品の普及をサポートしたいという意識も垣間見える。（出所：WWD Japan）
知ろうとすれば、新たな発見があるのかもしれない。その発見が心を動かせば、サステナブルをもっと知ることになるのかもしれない。
ただ、「気候変動と闘う世界の取り組みに無秩序な変化があった場合、日本やイタリア、オーストラリアなど10カ国が2050年までにソブリン債のデフォルト（債務不履行）に陥る」とブルームバーグはいう。
企業活動をきちんと監視することも必要なのだろう。
