東京に4度目の緊急事態宣言が発出される見込みだといいます。悪い時には悪いニュースが続くもので、なかなか明るい話題を見出すことができません。
東京オリンピックが始まれば、雰囲気が変わるのではないかと淡い期待を抱いていましたが、それもはかなき夢となりそうです。兎に角、深刻な状況にならないことを願うばかりです。
滴滴の株価が急落、それが意味することは？
目を世界に転じてみると、中国配車アプリ大手の滴滴出行の株価が急落しているといいます。米国でIPO直後に、CAC中国国家インターネット情報弁公室が、アプリストア運営各社に対し、滴滴を除外するよう命じたことが発端と言われています。どんな波及があるのかと心配していますが、今のところ滴滴の株価下落だけにとどまっているようです。
今回の中国当局の動きには少々驚きました。目的は何であろうかと。
表向きは、個人情報の保護が目的のようで、データセキュリティーや国際間のデータ移動、機密情報に関する規則も改定するそうです。が.....。www.bloomberg.co.jp
「中国政府の戦術は２つの目標を持っているように見受けられる。企業幹部を締め付けつつ、中国よりも米国の投資家が主に痛手を被るよう仕向けることだ」と、ブルームバーグが報じたある市場ストラテジストの言葉で妙に納得しました。
当局の行動に唖然としますが、 滴滴の側の「ガバナンス」の問題があったのかもしれない。事前にCACからの連絡があったというのだからもう少し慎重な対応も必要だったのではないでしょうか。
太陽光発電の無秩序な開発にブレーキ ＝山梨県
山梨県では、土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を原則禁止する条例案が、県議会本会議で全会一致で可決、成立したといいます。
無秩序な開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」の発電事業を推進する狙いと毎日新聞が報道します。
熱海市で発生した大規模な土石流の近隣にも太陽光発電所があり、その影響が疑われているときのニュースだけに、少しばかり安堵もありました。国も熱海の件を受け、太陽光発電の立地規制の検討もありうるとのことです。
なぜこうして規制しなければならないほどに、無秩序な開発が続くのかと疑問は感じます。企業倫理、ガバナンスを如何に向上させていくのかも問われているのでしょう。
大手銀行に対し温暖化対策の強化を要求 = 英国機関投資家
英国では、機関投資家が大手銀行に対し温暖化対策の強化を求める共同書簡を送ったといいます。ロイターによると、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った形で融資を行い、気候変動問題に一段と取り組むべきだと主張しているそうで、来年の株主総会で各行の取り組みを評価する可能性があるといいます。
SDGs、ESG、ステークホルダー資本主義、様々なことが言われていますが、規制がなければ暴走してしまう企業や人がまだまだ多くいるということなのでしょうか。
根の深い問題のように感じてしまいます。「善き社会」を築くためには何が必要なのでしょうか。当局が用意する規制だけで十分なのでしょうか。
