大手住宅メーカーの住友林業が、 長期ビジョンと中期経営計画を公表した。
この長期ビジョンの発表の席上、光吉社長は「森林は生物多様性など、さまざまな価値があり、二酸化炭素の吸収を手始めとして、森林が供給する価値をより多くの人に知っていただきたい」と話したという。
住友林業は「今後半世紀にわたる課題は脱炭素」と指摘する。そして、2050年のカーボンニュートラルの達成には、「森林によるCO2の吸収量をいかに増やせるか」という。
そのために、国内外で大規模な森林の保護や管理を目的に、ファンドを設立するそうだ。
NHKによれば、ファンドの規模は1000億円で、2030年には、ファンドを通じて東南アジアや北米など、国内外で50万ヘクタールの森林を保有する予定だという。
森林の保護や植林によって生まれる二酸化炭素の削減量を「クレジット」として発行し、ファンドへの出資割合に応じて企業に配分する予定だという（出所：NHK）
大量のCO2排出が避けられない事業もある。そうした企業からの出資を見込んでいるそうだ。住友林業が提供するクレジットを利用すれば、カーボンオフセットが進むことになる。
住友林業は、長期ビジョンにおいて、森林の価値を丁寧に説明し、課題を整理し、住友林業が為すべきことを説明する。
日本における課題としては、森林が国土の7割を占めているが、その多くの人工林が樹齢50年を超え、CO2の吸収量が減少する心配があるという。森林の高齢化が進むと、若木のように活発にCO2を吸収しなくなるそうだ。
また、世界では森林が減少し、CO2吸収量よりも排出量が上回る事態になっていると指摘し、森林保護が課題という。
日本にある経済林の内、伐採、再植林されているの年間で全体の2%に過ぎないそうだ。
そのため、日本では木材利用を促進させ、伐採、再植林を拡大、森林を若返りさせる必要がある。また世界では森林を保護する。
こうすることで、社会全体の「炭素固定量」が増加し、脱炭素に貢献できるという。
「炭素固定量」とは、木が吸収したCO2を炭素として内部に貯留する機能のこと。伐採した木を木造建築や木を使った家具などに活用することで、CO2を長期間、大気に放出せずに済むという。
住友林業は広大な森林を保有するが故に、既にカーボンネガティブを達成しているという。また、その森林には膨大な炭素が貯留されているという。この先においても、それを維持するとともに、その拡大に努めるという。
コンクリートで固められた都会は、これまでに膨大なCO2を排出することで成り立ってきた。鉄骨、セメント、それらの製造工程では大量にCO2を排出する。都会にも木造ビルが増えれば、そこでも「炭素固定量」が増えることになる。
木は燃やしてしまえば、蓄えられていた炭素がCO2となって大気に放出される。安易に燃やすのでなく、有効活用すべきなのだろう。活用が進めば、森林が若返り、再びCO2を吸収してくれる。
「参考文書」
住友林業 脱炭素で新ファンド設立へ 国内外で森林の保護や管理 | 脱炭素社会への動き | NHKニュース
