Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

ウクライナ危機で考える循環型経済「サーキュラーエコノミー」の意義

 

 ロシアが一線を越えてしまいました。欧米諸国が制裁に動き、日本も追従します。当然、制裁にはネガティブな側面があります。世界経済ばかりでなく、日本経済にも影響があるのでしょう。ただでさえ、エネルギーや食料品が高騰しています。今以上の悪影響となって顕在化することが危惧されます。

 地政学リスクが高まりつつあることは理解はしていても、まさかとの思いがします。脱炭素やSDGsも、単に気候変動の問題だけではなく、地政学リスクのことも考慮すべきなのだろうと痛感します。

 エネルギーや食糧を過度の輸入依存から自給率を向上させていく、このことを忘れてはならないのではないでしょう。

 自国で調達できる再生可能エネルギー、天然資源からの依存を減らすための3Rなどなど。こうした危機を迎えると、意識せざるを得ません。

 

 

 WWFジャパン(世界自然保護基金ジャパン)が、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げました。

 2025年をマイルストーンにした容器包装/使い捨てプラスチックに関する5つのコミットメントをかかげ、プラスチック諸問題の解決をめざしていくといいます。

日本初の2025年に向けた共同コミットメント!WWFジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」 |WWFジャパン

 新たな資源の投入や廃棄をできるだけゼロに近づけるようデザインし、さらに回収・リユース・リサイクルの推進等によって、限りある資源を循環させながら可能な限り永く使い続け、廃棄物もゼロにしていくようにシステムを転換していく。これによって、地球の限界の範囲内で行う社会経済のしくみとなり、このことを「持続可能なサーキュラー・エコノミー」と呼ぶとWWFジャパンはいいます。

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(画像:WWFジャパン)

 日本でも4月1日に「プラスチック資源循環法」が施行され、同じように循環型経済「サーキュラー・エコノミーへの移行」を目指していくことになるといいます。

 また、世界においては、2025年を目標年にした「ニュープラスチックエコノミー・グローバルコミットメント」に、各国政府や世界のプラスチック容器包装生産量の2割を占める250社以上の企業が参加しているともいいます。

 こうしたことを踏まえて、2025年を重要なマイルストーンに据えた意欲的な枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げたと、その意義を説明しています。

プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025|WWFジャパン

 WWFジャパンの呼びかけに応じ、この新しい枠組みに国内企業10社が参加しているといいます。それぞれに、2025年のコミットメントを表明、その取り組みを発表したといいます。

 呼びかけに応じた10社には、キリンホールディングスサントリーホールディングス資生堂日本航空日本コカ・コーラ日本水産ネスレ日本ユニ・チャームユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオンなどが名を連ねています。

 

 

 この枠組みに賛同する日本コカ・コーラは、、2025年までに、国内で販売するすべての容器をリサイクル可能な素材に切り替え、PETボトルにおいては「ボトルtoボトル」リサイクルを推進、可能な限りリサイクル素材を使用するといいます。

 そして、2021年、PETボトル容器における「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計が40%となったと発表しました。

コカ・コーラシステム、「ボトルtoボトル」を加速 2021年のサスティナブル素材使用率が40%に WWFジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」へ参画、循環型社会の実現に貢献 | プレスセンター | 日本コカ・コーラ株式会社

「コカ・コーラ」などの旗艦製品に、100%リサイクルPETボトルを導入したことが寄与したそうです。

 こうした取り組みによって、日本コカ・コーラは約29,000トンの新規の石油由来のプラスチック量の削減する見込みといいます。

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(写真:日本コカ・コーラ

 使用する天然資源の量が減ずることができれば、いざという時にも安心を保つことができるのかもしれません。こうした活動も、もう単に環境問題ということだけではないのでしょう。